「無料でやっているだけだから問題ない」
「自分は投資助言なんてしていない。経験談を話しているだけ」
投資について情報発信をしている方の多くが、一度はこう考えたことがあるのではないでしょうか。
X（旧Twitter）やブログ、note、YouTubeなどを見れば、個人投資家が自分の投資経験や考え方を発信することは、今や特別なことではありません。実際、投資の世界では「実体験に基づく話」が重宝される場面も多くあります。
一方で、「これって投資助言に当たらないのだろうか？」、「どこからがアウトなのか、正直よく分からない」そんなモヤっとした不安を抱えたまま、発信を続けている方も少なくありません。
本記事では、「無料でやっていればOK」という考え方は本当なのか？投資情報発信は、どこから金融規制の対象として考えられるのか？という点について、法律の条文ではなく、できるだけ身近な具体例を使って解説します。
金融法務の知識は前提にしません。「投資経験はあるけれど、法律はよく分からない」という方でも、無理なく読み進められる内容を目指しています。
なお、投資情報発信がどこから金融規制の対象として考えられるのかについては、【基礎編】全体の考え方を整理した記事も用意しています。
初めてこのテーマに触れる方は、あわせて『【基礎編】投資情報発信はどこから「金融規制の対象」になるのか？― 個人発信者が最初に知っておくべき基本ルール』を先に読んでいただくと、本記事の内容もより理解しやすくなると思います。
本記事の概要
本記事では、投資について情報発信を始めたばかりの方に向けて、「無料で発信していれば問題ないのか？」、「どこからが投資助言として見られやすくなるのか？」という、多くの人が曖昧なままにしている疑問を、身近な具体例を交えて解説しています。
投資の情報発信は、経験談や考え方を共有するだけでも、読み手の判断や行動に影響を与えやすい分野です。
そのため、発信者本人に悪気がなくても、意図せずリスクの高い発信になってしまうことがあります。
本記事では、法律の条文や難しい言葉はできるだけ使わずに、
- なぜ投資の情報発信には一定のルールがあるのか
- 「無料か有料か」だけでは判断できない理由
- どんな発信が注意されやすいのかという考え方
- 初心者がまず意識しておきたいポイント
を整理しています。
「何を書いたらアウトなのか」を断定する記事ではありません。自分の発信がどう受け取られそうかを考えるための“判断の軸”を持ってもらうことが、本記事の目的です。
投資経験はあるけれど、法律の知識はない。それでも安心して情報発信を続けたい方に向けた、基礎的なガイドとしてご活用ください。
「無料なら大丈夫」という考え方が広がっている理由
「お金を取っていないなら問題ない」
この考え方は、多くの個人発信者にとって、とても自然な感覚です。
なぜなら、多くの人が
- 投資顧問
- 有料サロン
- 月額課金の情報サービス
といった“お金を取る投資ビジネス”を思い浮かべるからです。
そのため、「自分は無料で発信しているだけ」、「広告も出していないし、ビジネスじゃない」
と考え、「規制とは無縁」と感じやすくなります。
実際、無料で情報発信をしている人の大半は、悪意があってやっているわけでも、法律を軽視しているわけでもありません。
ただし、投資の分野では、「無料か有料か」だけで判断できない場面があるという点が、少し分かりにくいところなのです。
そもそも「問題になる発信」とは何が違うのか？
投資情報発信が問題になるかどうかは、「お金を取っているかどうか」よりも、「何をどう伝えているか」が重視されます。ここで、多くの初心者が混同しやすいのが、次の違いです。
体験談とアドバイスの違い
たとえば、
- 「私はこの銘柄を買いました」
- 「過去にこういう理由で失敗しました」
こうした自分の経験を語るだけの発信であれば、基本的には情報提供や感想の範囲にとどまることが多いでしょう。
一方で、
- 「今はこの銘柄を買うべきです」
- 「初心者はこの方法で投資した方がいい」
といった表現になると、読み手の行動を方向づけるニュアンスが強くなっていきます。重要なのは、「発信者がどういうつもりか」だけでなく、「受け手がどう受け取り、どう行動しそうか」という視点です。
なぜ投資の情報発信には規制があるのか？
そもそも、なぜ投資の分野には規制があるのでしょうか。それは、投資が判断を誤ると、実際にお金を失う可能性がある分野だからです。
具体例で考えてみる
たとえば、フォロワーが多い発信者が、「この銘柄、将来性があると思う」、「私は買っています」と繰り返し発信していたとします。
発信者としては、「自分の考えを言っているだけ」、「最終判断は自己責任」というつもりかもしれません。
しかし、受け手の中には、
- 投資経験が浅い人
- 発信者を強く信頼している人
もいます。
そうした人が、「この人が言うなら安心だ」、「おすすめされているんだ」と受け取り、行動してしまう可能性は十分にあります。
投資の情報発信は、発信者が思っている以上に、人の判断に影響を与えやすい。だからこそ、一定のルールが設けられているのです。
「投資助言」と見なされやすくなる考え方のポイント
「投資助言に当たるかどうか」は、条文を細かく暗記しなくても、ある程度“考え方”で整理できます。
ポイントはシンプルで、「その情報を見た人が、具体的な投資行動を取りそうかどうか」です。
特に、次のような要素が重なると、投資助言と見なされやすくなります。
- 特定の銘柄や金融商品が出てくる
- 「買い」「売り」「今がチャンス」などの表現がある
- 判断材料を整理して提示している
- 継続的・反復的に発信している
重要なのは、「これを1回書いたら即アウト」という話ではありません。
ただし、こうした要素が積み重なるほど、グレーゾーンに近づいていくという感覚は、初心者の方ほど持っておいた方が安全です。
初心者の情報発信者がまず意識したいこと
投資情報発信をするうえで、最初から法律を完璧に理解する必要はありません。
まず意識してほしいのは、次の2点です。
- 自分は「何を伝えているつもりか」
- それを見た人は「どう受け取りそうか」
この視点を持つだけでも、無自覚にリスクの高い発信をしてしまう可能性は、かなり下げられます。
投資の情報発信は、「知らなかった」では済まされない場面がある一方で、正しい考え方を知っていれば、過度に怖がる必要もありません。
次回以降の記事では、
- もう少し具体的な境界線
- 初心者でも安心して発信するための工夫
といった点について、さらに詳しく解説していく予定です。
よくある疑問Q＆A｜投資情報発信を始めたばかりの方へ
Q1．無料で発信しているだけなら、本当に何を書いても大丈夫ですか？
A．「無料だから大丈夫」とは、残念ながら言い切れません。
投資の情報発信では、「お金を取っているかどうか」よりも、どんな内容を、どんな形で伝えているかが重視されます。
たとえば、無料でも「この銘柄は今が買いです」、「この方法でやれば勝てます」といった書き方をすると、受け取る側は“おすすめ”として受け止めやすくなります。
無料か有料かは一つの要素にすぎず、発信の中身がどう見えるかが大切、という点を覚えておくと安心です。
Q2．「これはあくまで私の考えです」と書いていれば安全ですか？
A．それだけで安心できる、とは言えません。
たしかに、「個人の意見です」、「最終判断はご自身で」と書くこと自体は、悪いことではありません。
ただし、
- 特定の銘柄を挙げて
- 買う・売る判断につながる話をしている
場合は、注意書きがあっても、内容そのものが重く見られることがあります。
「何を書いたか」よりも、「読んだ人がどう動きそうか」を一度立ち止まって考えてみることが大切です。
Q3．自分の売買履歴や成績を公開するのは問題になりますか？
A．単なる記録や振り返りであれば、問題になりにくいケースが多いです。
たとえば、
- 「私はこの時期にこういう取引をしました」
- 「この判断は結果的に失敗でした」
といった過去の振り返りは、情報共有の範囲にとどまりやすいです。
ただし、
- 「だから今も同じようにやるべき」
- 「このやり方を真似すればいい」
といった形で、今後の行動を促す流れになると、見え方が変わってきます。
過去の話でも、「今の判断につながっていないか？」という点は意識しておくと安心です。
Q4．銘柄名を出さなければ、基本的に大丈夫でしょうか？
A．銘柄名を出さないことで、リスクは下がる傾向があります。
特定の銘柄や商品名が出ると、読む人はどうしても「それを買うか、買わないか」という目線で読みます。
逆に、
- 考え方
- 判断のプロセス
- 失敗談や学び
といった一般的な話にとどめていれば、受け手の行動に直接つながりにくくなります。「名前を出すかどうか」は、初心者が最初に見直しやすいポイントの一つです。
Q5．フォロワーが少なくても、気にする必要はありますか？
A．フォロワー数だけで判断されるわけではありません。
確かに、影響力が大きいほど注目されやすくなるのは事実です。
ただし、
- フォロワーが少ない
- 始めたばかり
という理由だけで、「何を書いても問題にならない」というわけではありません。
大切なのは、規模よりも、発信の内容と続け方です。「今は小さいから大丈夫」と油断せず、
最初から安全な書き方を意識しておく方が、結果的に安心です。
Q6．「投資の勉強用」「教育目的」と書いていれば安心ですか？
A．目的を書くことは大切ですが、それだけで安心とは言えません。
「勉強用です」
「教育目的です」
と書いていても、実際の内容が、
- 具体的な投資判断に近い
- 行動を後押しする表現になっている
場合は、受け取られ方が変わってきます。
書いてある“目的”よりも、書いてある“中身”がどうか、この点は常に意識しておきたいところです。
Q7．不安を感じたときは、どう考えればいいですか？
A．「グレーかも」と感じた感覚は、大事にしてください。
投資情報発信では、「これはちょっと踏み込みすぎかな？」と感じる直感が、意外と的確なことがあります。
その場合は、
- 表現をやわらかくする
- 銘柄名を伏せる
- 行動につながる部分を削る
など、一段引いた書き方にするだけでも、リスクは下げられます。
「知らないから怖い」のではなく、考え方を知っていれば、調整しながら発信できるという感覚を持ってもらえれば、このQ&Aの目的は十分です。
執筆者プロフィール
金融法務コンサルタント。元行政書士として、IFA登録や投資助言・代理業登録の支援実績多数。
現在は、ブログ・noteを通じて、金融ビジネスに関わる実務家向けに、制度解釈や実務上の注意点を中心とした情報発信を行っています。現在公開中の有料note記事は、金融法務note集で紹介していますので、ご興味のある方は、ご覧ください。
本サイトでは、可能な限り一次情報・実務視点に基づいた解説を行っていますが、個別事案については一般論だけでは判断が難しいケースも少なくありません。そのような場合に限り、筆者が提供している金融法務コンサルタントサービスにおいて、制度上の位置付け整理やリスクの考え方についての整理支援を行っています。
本サイトでは、投資助言・代理業、IFAビジネス、投資情報発信に関する法務・コンプライアンス情報を解説しています。
ただし、個別の事業形態や状況によっては、情報だけでは判断が難しいケースもあります。そのような場合の補足的な選択肢として、コレクト金融法務コンサルタント事務所では、個別整理を目的としたコンサルティングを行っています。
参考資料・関連ページ
※ 本記事は、以下の一次資料・業界ガイドラインを踏まえて作成しています。
参考資料
・金融庁：投資運用業等 登録手続ガイドブック
・関東財務局：登録に係るQ＆A（投資助言・代理業）
・一般社団法人日本投資顧問業協会ホームページ
・大和総研：SNS上にあふれる投資情報にどう対処すべきか
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