当サイトについて
当サイトでは、投資助言・代理業の許認可とIFA事業者として開業するための情報を発信しています。これらの情報は、難しくとっつきにくいイメージがありますが、当サイトでは、できるだけわかりやすくお伝えできればと考えています。
将来的には、当サイトを通して投資助言・代理業の許認可とIFA事業者として開業するための情報を提供し、お客様からのご依頼があれば、金融法務コンサルティングとして投資助言・代理業に抵触する可能性のあるお客様向けに投資助言・代理業に抵触しないようアドバイスをご提供する投資助言業非登録事業者コンプライアンスサポートコンサルティングとIFA開業支援コンサルティングをご提供できる小さなウェブメディアのような存在になれればと考えております。
コレクト金融法務コンサルタント事務所について
コレクト金融法務コンサルタント事務所WEBをご覧いただきありがとうございます。
当サイトをご覧いただいている方にお願いがあります。当サイトでお仕事をご依頼していただかなくてもよいので、当事務所のサイトを投資助言・代理業の許認可とIFA事業者として開業するための情報収集のために活用していただけないでしょうか？
一般的には、こういったサイトは、お仕事の依頼をいただくために運営していることが多いのに奇妙になことを言うと考える方が多いと思いますが、このようなお願いをしたのは、当事務所の前身であるコレクト行政書士事務所時代に代表の矢ノ下がお客様からのご相談を受けていた時に感じた問題意識に由来します。
当事務所の前身のコレクト行政書士事務所は、2019年5月に新宿で開業し、投資助言・代理業許認可申請代行業務とIFA開業支援コンサルティング業務、金融に関する契約書の作成やリーガルチェックを中心にしたサービスをお客様にご提供しておりました。
行政書士事務所時代お客様と次のようなやり取りがありました。
○投資助言・代理業の許認可取得のご相談をいただいたお客様の事例
お客様「投資助言・代理業の許認可取得のために新しく従業員を雇用しました。これで当社は、登録のための人的構成要件を満たしているので登録申請できますよね？」
矢ノ下「誠に申し上げにくいのですが、新しく雇用された従業員の方の職歴では、実務経験として認められず、登録のための人的構成要件を満たしているとは言えません。現状では、御社が登録できる可能性は無いと言わざるを得ません。」
お客様「そんな…新しく従業員を雇用するために数百万円かかったのに…」
○IFAとして独立開業を目指しているお客様からご相談をいただいた事例
お客様「大手証券会社を中心に業務委託契約を受けるべく活動してきたのですが、どの証券会社からもお断りされて困っています。業務委託契約を締結できる条件は全て満たしてるはずなのですがなぜなのでしょうか？」
矢ノ下「大手証券会社は業務委託先を厳選する傾向が強く、実績の無い新規事業者がいきなり大手証券会社と業務委託契約を締結するのは非常に困難です。まずは、中小規模の証券会社との業務委託契約を締結してIFA事業者として実績を作っていきませんか？」
お客様「そうだったのですね。一年間ほど大手証券会社にこだわって活動してきたので、時間を無駄にした気がします。いただいたアドバイス通り、まずは中小規模の証券会社との業務委託契約締結を目指してみます。」
ご紹介した二つの事例に類似したご相談を行政書士事務所時代にたくさんいただきました。ご紹介した二つの事例とも事前に十分な情報収集していれば、防げたものです。
投資助言・代理業の許認可取得とIFA事業者として開業するための情報がこれらを考えておられる方々に届いていておらず、大切な時間とお金を浪費されている方々が多いことを実感させられ、この点に問題意識を持ちました。
現状でも、金融庁、財務局、弁護士事務所、行政書士事務所のホームページ等でこれらに関する情報を得ることはできるのですが、どれも難解で難しいものが多く、ある程度の知識が無ければ、読んでも理解できない方が大半なのではないでしょうか？
そこで、このような現状を変えるべく、2024年11月に行政書士事務所は廃業し、新たに2024年12月から投資助言・代理業の許認可とIFA事業者として開業するための情報提供を主要な業務とするコレクト法務コンサルタント事務所を開業いたしました。
こうした一連の経緯が、冒頭のお願いにつながります。大切な時間とお金を失わないためにも、是非、当サイトを情報収集のために活用していただければ幸いです。
経営理念
私達の事務所は、「正確さ」・「学びと実践」・「高度な専門性の提供」を通してお客様と私達のビジネスが共に繁栄する「共栄」を目指しています。
「正確さ」
ビジネスの永続性、健全性は、その正確さから生まれると私達は考えています。正確さは、私達の事務所名コレクト(correct)の由来にもなっています。
「学びと実践」
現在の変化の激しいビジネス環境の下では、常に学び続けることが欠かせません。そして、この学びは実践して初めてお客様に提供できる価値に昇華されると私達は考えます。
「高度な専門性の提供」
私達は、法改正・業界慣行・ビジネス環境の変化等を踏まえた高度な専門性を備えた業務提供をお客様にお約束いたします。
インボイス制度への対応について
インボイス制度へのコレクト金融法務コンサルタント事務所の対応
インボイス制度の開始に伴うお客様負担の増加を回避し、お客様にこれまで通り、安心してお取引を継続していただくため、コレクト金融法務コンサルタント事務所は、免税事業者から課税事業者へ移行し、適格請求書発行事業者になりました。
従いまいして、当事務所とお取引いただいたお客様は、課税事業者が納税すべき消費税から仕入れにかかった消費税を差引いて計算することができる仕入れ税額控除を受けていただけます。
登録番号等
登録番号
T5810551146345
氏名又は名称
矢ノ下孝信
登録年月日
令和5年10月1日
最終更新年月日
令和5年1月10日
お客様から当事務所に対してよくいただくご質問
Q1.業務報酬の算定根拠を教えて下さい。
A1.コレクト金融法務コンサルタント事務所では、1時間あたりの業務報酬を5000円で計算しており、例えば、業務完成までに4時間かかる業務であれば5000円×4時間で20000円(税別)の業務報酬をいただいております。
Q2.問い合わせをする際、電話とお問い合わせフォームからのどちらが良いでしょうか？
A2.外出している場合もございますので、できればお問合せフォームからお問合せいただければ幸いです。
Q3.値引きには、応じてもらえるのでしょうか？
A3.誠に申し訳ございませんが、値引きのご要望はお受けできません。コレクト金融法務コンサルタント事務所では、透明性のある業務報酬設定のため1時間あたりの業務報酬を基に業務報酬を決定しておりますのでご理解いただけますようお願いいたします(業務報酬設定につきましては、Q1.もご参照ください)。
Q4.出張相談の依頼はできますか？
A4.東京都と神奈川県内であれば、お客様のオフィスやご指定の喫茶店等で対面のご相談をお受けすることができます。出張相談を行う場合は、交通費のご負担をお願いしております。
Q5.休日に相談することはできますか？
A5.お客様がご希望の場合、休日にご相談をお受けすることも可能です。
Q6.業務報酬の支払いは、クレジットカードや○○ペイなどの電子決済を利用できますか？
A6.誠に恐れ入りますがクレジットカードや電子決済等はご使用いただけません。業務報酬は、現金でのお支払いをお願いしております。
Q7.リモートでの面談もできますか？
A7.Zoomでのリモート面談にも対応しております。
Q8.業務報酬をお支払いするタイミングについて教えてください。
A8.コレクト金融法務コンサルタント事務所では、お客様に安心してご依頼いただくため、全ての業務において業務報酬をお支払いただくのは、業務完了後に統一しております。
各業務のより詳細な業務報酬のお支払タイミングについてご確認になりたい方は、各業務に関するページ及びよくあるご質問の各業務に関する項目をご確認ください。
Q9.投資助言・代理業コンプライアンスサポート業務では、特にどのような業態からの相談を想定されているのでしょうか？
A9．投資スクール等の投資助言・代理業に該当するかの判断が特に難しい業態のお客様からのご相談をいただくことを想定しております。
Q10.投資助言・代理業の許認可取得代行をお願いすることはできますか？
A10.官公署に提出する書類の作成と許認可申請の代理を行うには、行政書士として登録している必要がありますので、行政書士事務所ではない当事務所では、投資助言・代理業の許認可取得代行業務は、取扱っておりません。
Q11．金融商品仲介業の登録申請もお願いできるのでしょうか？
A11．金融商品仲介業への登録は、通常、業務委託契約を締結した証券会社等を通して行われますので、当事務所が登録申請においてお客様をお手伝いできることはほとんどないものと考えております。それでも、お客様が金融商品仲介業への登録について、ご不安がある場合は、別途ご相談をお受けします。
Q12．業務報酬を支払うタイミングを教えて下さい。
A12．証券会社等の審査合格時に成功報酬のお支払いをお願いしております。
Q13.業務開始前の事前相談には無料で行っていただけるのでしょうか？
A13.業務開始前の事前相談は無料です。IFA開業支援コンサルティングをお申込みいただき、証券会社等の資格審査に合格するまでは、お客様に金銭的なご負担をいただくことはございません。
Q14.IFAは他のビジネスと兼業することができますか？
A14.FP、保険販売業、不動産業等他のビジネスから参入し、兼業されている事業者様もおられます。しかし、公序良俗に反するようなビジネスをされている場合、証券会社等と業務委託契約を締結することができないため、必然的にIFAとして開業することができなくなります。
Q15.IFA開業支援コンサルティングでは対面でのやりとりが必要なのでしょうか？
A15.当事務所との対面でのやりとりは、原則として必要ありません。お客様との面談は、Zoomで行い、お客様との連絡は、電子メールにて行います。ただし、お客様が対面での面談をご希望の場合は、対面での面談を行います。