コレクト金融法務ガイドは、投資助言・IFA・投資情報発信に関わる事業者が実務で迷いやすい金融法務の論点を整理する専門メディアです。
金融庁・財務局の資料や法令は正確である一方、実務に落とし込むには難解なことも少なくありません。
当サイトでは、現場経験に基づき「何に注意すべきか」「どこがリスクなのか」を軸に解説しています。
コレクト金融法務ガイドでご提供する情報
当サイトでは、投資助言・代理業、IFA事業、投資情報発信に関心のある方に向けて、主に以下の4つの情報を発信いたします。
- 投資助言・代理業に関する実務上の注意点・誤解されやすい論点
- IFAとして独立・開業する際の制度・契約・実務リスク
- 投資情報発信・投資スクール運営における法的グレーゾーン整理
- 行政処分事例・制度改正を踏まえたリスク回避の考え方
コレクト金融法務ガイドの成り立ち
コレクト金融法務ガイドは、投資助言・代理業、IFAビジネス、投資情報発信に関わる方々が、金融商品取引法をはじめとする金融規制を正しく理解し、自ら判断できるようになるための情報を提供することを目的として立ち上げた専門メディアです。
運営者は、かつて約5年半にわたり、投資助言・代理業の登録代行を専門とする行政書士事務所を運営してきました。
その中で数多くの事業者や個人から、次のような相談を受けてきました。
- 「この情報発信は投資助言に該当するのか分からない」
- 「どこまでがグレーで、どこからが明確にアウトなのか判断できない」
- 「行政処分事例を読んでも、自分のケースにどう当てはめればよいか分からない」
金融庁や財務局が公表している資料や法令は、制度理解の基礎として不可欠ですが、実務に落とし込む視点や、現場で問題になりやすいポイントまでは十分に示されていないことも少なくありません。
その結果、
- 本来は問題のない情報発信まで過度に萎縮してしまうケース
- 逆に、リスクに気づかないまま発信や事業を継続してしまうケース
の双方が存在していることに強い課題意識を持つようになりました。
こうした経験を踏まえ、現在は登録代行業務から距離を置き、「手続きを請け負う立場」ではなく、「判断材料を整理して伝える立場」として、金融法務に関する情報発信に特化したメディア運営へと軸足を移しています。
コレクト金融法務ガイドでは、特定の登録やビジネスモデルを推奨するのではなく、
- どのような法的論点が存在するのか
- 実務上、どこが誤解されやすいのか
- 過去の事例から何を読み取るべきか
といった点を、できる限り中立的かつ実務目線で整理することを重視しています。
このメディアが、投資情報発信を行う個人や事業者、投資助言・代理業やIFAビジネスに関心を持つ方々にとって、「判断の拠り所」となる金融法務インフラの一つとなることを目指しています。
コレクト金融法務ガイドの立ち位置とスタンス
コレクト金融法務ガイドは、投資助言・代理業、IFAビジネス、投資情報発信に関する金融法務を専門テーマとする情報メディアです。
当サイトでは、特定のビジネスモデルや登録取得を一律に推奨する立場は取っていません。また、読者の方に対して、特定の行動を促すことを主目的とした情報提供も行っていません。
あくまで、
- 金融商品取引法や関係法令の枠組み
- 行政対応・監督指針・公表資料から読み取れる実務上の論点
- 実際の事例を踏まえた注意点や考え方
を整理し、読者自身が判断するための材料を提供することを本サイトの基本姿勢としています。
中立性と実務視点の両立
金融法務の分野では、「白か黒か」と単純に割り切れないグレーゾーンが数多く存在します。
当サイトでは、こうした領域についても、
- 一面的な断定
- 不安を過度に煽る表現
- 実態から乖離した一般論
に偏らないよう留意し、実務の現場で問題になりやすい視点を重視して解説しています。
制度上の建前と、実際の運用・監督の考え方の違いについても、可能な範囲で補足することで、
「制度を知っている」だけでなく「現実にどう向き合うか」を考えるための情報提供を目指しています。
情報提供と助言行為の明確な線引き
当サイトに掲載する内容は、一般的な制度解説・情報整理を目的としたものであり、
個別具体的な状況に対する助言や判断を行うものではありません。
個別の事業内容や発信内容によって、法的評価は大きく異なるため、当サイトの情報をそのまま当てはめるのではなく、あくまで検討の出発点として活用していただくことを前提としています。
読者として想定している方々
当サイトでは、主に次のような方々を想定読者としています。
- YouTube、note、SNS等で投資情報の発信を行っている個人・事業者
- 投資助言・代理業への登録を検討している事業者
- IFAビジネスに関心を持ち、制度理解を深めたい方
いずれの方に対しても、「知らなかったことで不利になる」ことを防ぐための、実務に即した金融法務情報の蓄積と共有を、このメディアの役割と位置づけています。
情報の取り扱いと免責について
コレクト金融法務ガイド（以下「当サイト」といいます）では、投資助言・代理業、IFAビジネス、投資情報発信に関する金融法務について、一般的な制度解説および情報整理を目的としたコンテンツを提供しています。なお、当サイトにおける個人情報の取扱い方針や、アクセス解析・外部サービスの利用等については、「プライバシーポリシー」にて別途定めています。
情報の性質について
当サイトに掲載する情報は、金融商品取引法その他関係法令、金融庁・財務局等の公表資料、実務上の一般的な考え方をもとに作成していますが、特定の個人・法人の状況に応じた助言や判断を行うものではありません。
また、法令・監督指針・運用方針等は、改正や解釈変更により内容が変わる可能性があります。
そのため、当サイトの情報は、常に最新かつ完全な内容であることを保証するものではありません。
損害等に関する免責
当サイトの情報を利用したこと、または利用できなかったことにより生じたいかなる損害（直接的・間接的を問いません）についても、当サイトおよび運営者は、一切の責任を負いかねます。
また、当サイトからリンクまたはバナー等により移動した外部サイトで提供される情報・サービス等についても、当サイトはその内容の正確性・安全性等を保証するものではありません。
個別相談について
当サイトのコンテンツは、制度理解やリスク整理を目的とした一般的な情報提供であり、個別具体的な事案についての判断や助言を行うものではありません。
事業内容や発信形態によっては、投資助言・代理業への該当性や法令上の位置づけについて、
より慎重な検討が必要となるケースもあります。
そのような場合には、関係法令や監督当局の考え方を踏まえた上で、金融法務に精通した専門家へ個別に相談されることも、一つの選択肢となります。
なお、当サイト運営者は、投資情報発信に関する金融法務をテーマとしたコンサルティング業務を行っていますが、当サイト上の情報は、特定のサービス利用を勧誘することを目的としたものではありません。
著作権について
当サイトに掲載されている文章・画像等のコンテンツの著作権は、特に明示のない限り、当サイト運営者に帰属します。
法令上認められる引用の範囲を超えた無断転載・複製・改変等は、固くお断りいたします。
運営者について（相談できる専門家として）
運営者の立場と専門性
当サイト「コレクト金融法務ガイド」は、金融法務分野における実務経験を有する専門家が運営しています。
運営者は、行政書士として投資助言・代理業や関連金融ビジネスの許認可実務に携わった経験を有し、現在は、金融法務に特化したコンサルタントとして、事業者向けに制度整理やリスク検討を中心とした支援を行っています。
投資助言・代理業、IFAビジネス、投資情報発信に関する法制度は、金融商品取引法や監督指針、行政解釈などが複雑に関係しており、表面的な情報のみでは実務上の判断を誤るリスクがあります。
当サイトでは、公式資料や法令に基づく正確性を重視しつつ、現場で実際に問題となりやすいポイントを整理した情報発信を行っています。
当サイトと個別支援との関係
当サイトは、制度理解やリスク整理を目的とした情報提供を行う専門メディアであり、個別具体的な事案について判断や助言を行うものではありません。
一方で、事業内容や発信形態によっては、公開情報のみでは判断が難しく、個別の事情を踏まえた検討が必要となる場合もあります。
そのような場合には、金融法務に精通した専門家に相談することも、リスク管理上の一つの選択肢となります。
当サイトは、「まずは正確な情報を知る場」としての役割を重視しつつ、必要に応じて、信頼できる専門家につながる入口となることも想定しています。
事業者情報・インボイス対応について
当サイトの運営主体および関連する事業者情報は、以下のとおりです。
- 事業者名：コレクト金融法務コンサルタント事務所
- 代表者：矢ノ下 孝信
- 所在地：神奈川県
- 設立：2024年12月
- 適格請求書発行事業者登録番号：T5810551146345
- 事務所営業日：土・日・祝日を除く月～金曜日
- 事務所営業時間：9時30分～18時30分
※当サイトは情報提供を目的としたメディアですが、運営者へのご連絡・ご相談対応時間として記載しています。
当事務所は、課税事業者として適格請求書発行事業者の登録を行っており、業務報酬に関する請求について、インボイス制度に対応しています。
よくあるご質問（運営・相談に関するもの）
Q. 当サイトの記事内容について個別に質問することはできますか？
A. 当サイトの記事は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な内容についての回答は行っていません。
Q. 相談や問い合わせは必須でしょうか？
A. いいえ。当サイトは情報収集のためのメディアとしてご利用いただくことを前提としており、相談や問い合わせは任意です。
Q. オンラインでの相談には対応していますか？
A. 個別支援を行う場合、オンライン（Zoom等）での対応が可能です。
Q. 投資助言・代理業の登録申請代行は行っていますか？
A. 行政書士事務所ではないため、許認可申請の代理業務は行っていません。
よくあるご質問（当サイトのご利用について）
Q. 当サイトは、どのような立場で情報を発信していますか？
A. 当サイトは、投資助言・代理業、IFAビジネス、投資情報発信に関する金融法務について、制度理解やリスク整理を目的とした情報提供を行う専門メディアです。特定の金融商品や事業モデルを推奨するものではありません。
Q. 掲載されている情報の根拠は何ですか？
A. 金融商品取引法、関係法令、監督指針、金融庁・財務局の公開資料等を基に、実務上重要と考えられるポイントを整理しています。ただし、制度や運用は変更されることがあるため、最新の公式情報を併せて確認することを前提としています。
Q. 記事の内容をそのまま自分の事業に当てはめても問題ありませんか？
A. 当サイトの記事は一般的な考え方や注意点を整理したものであり、個別具体的な事業内容や発信形態に対する適否判断を行うものではありません。実際の判断にあたっては、個別事情を踏まえた検討が必要となる場合があります。
Q. 投資助言・代理業に該当するかどうかを判断してもらうことはできますか？
A. 当サイト上では、特定の事業や発信内容について該当性の判断を行っていません。記事を通じて、判断のための視点や考え方を整理することを目的としています。
Q. 記事を読んでも判断に迷う場合は、どのように考えればよいでしょうか？
A. 公開情報のみでは判断が難しい場合、関係法令や監督当局の考え方を踏まえた上で、専門家に個別事情を整理してもらうことも、リスク管理上の一つの選択肢となります。当サイトは、まずは情報収集の場としての利用を想定しています。
Q. 当サイトを利用するにあたり、何かを申し込む必要はありますか？
A. 当サイトは、特定のサービス利用や相談を前提とした構成にはなっていません。情報収集のみを目的としてご利用いただくことを想定しています。
Q. 個別相談はどのような位置づけになりますか？
A. 個別相談は、当サイトの記事を読んだ上でなお不明点や不安が残る場合に、任意で検討いただく選択肢の一つとして位置づけています。当サイトの情報提供とは切り離して扱っています。個別相談をご希望の方は、考え方の整理や具体的な事例については、コチラのページで補足しています。
Q. オンラインでの相談ややり取りには対応していますか？
A. 個別支援を行う場合には、オンライン（Zoom等）での対応を行っています。ただし、当サイトの利用自体において、相談は必須ではありません。
Q. 投資助言・代理業や金融商品仲介業の登録申請代行は行っていますか？
A. 当サイト運営者は行政書士事務所ではないため、官公署への提出書類作成や許認可申請の代理業務は行っていません。記事では、制度の概要や留意点の整理を行っています。
Q. 相談を行うことで、必ず契約や費用が発生しますか？
A. 相談の有無やその後の対応については、内容や状況に応じて判断されます。当サイトは、相談や契約の発生を前提とした構成にはなっていません。
Q. 当サイトは、どのような方の利用を想定していますか？
A. 当サイトは、投資情報の発信を行っている、または検討している個人・事業者、投資助言・代理業やIFAビジネスに関心のある事業者、金融関連ビジネスの法令・コンプライアンス面に不安を感じている方を主な想定読者としています。
Q. 有料note記事との関係はどのようになっていますか？
A. 当サイトでは、制度理解の基礎や全体像を中心に情報提供を行っています。より具体的な事例整理や実務的な論点については、有料note記事において解説しているものがあります。
連絡・相談の位置づけについて
当サイトは、投資助言・代理業、IFAビジネス、投資情報発信に関する金融法務について、
制度理解やリスク整理を目的とした情報提供を行う専門メディアです。
そのため、当サイト上の情報は、特定の事業や発信内容について個別の判断や助言を行うものではなく、一般的な考え方や注意点を整理したものに限られます。
一方で、実際の事業運営や情報発信の現場では、公開情報だけでは判断が難しいケースや、
制度の解釈・適用について慎重な検討が必要となる場面も少なくありません。
そのような場合には、関係法令や監督当局の考え方を踏まえた上で、専門家に個別の事情を整理してもらうことが、リスク管理の観点から有効となることもあります。
当サイト運営者は、金融法務分野に特化したコンサルティング業務を行っていますが、当サイトは、特定のサービスへの申し込みや相談を促すことを目的としたものではありません。
連絡や相談については、「記事を読んだ上で、なお不明点や不安が残る場合」に、あくまで任意の選択肢としてご検討ください。
当サイトは、まずは信頼できる情報に触れ、ご自身で判断するための材料を得る場としてご活用いただくことを重視しています。