記事概要
投資情報をホームページやブログで提供する際、投資助言・代理業に抵触しないためのポイントを解説。会員登録不要、無料で誰でも閲覧可能な情報提供は抵触の可能性が低い。
一方、特定の者のみがアクセスできる場合は投資助言・代理業に該当する可能性が高い。
登録を検討する際は、実務経験の有無や収益性、人件費などを考慮する必要がある。加えて、金融庁の規制を遵守し、適切な情報発信を行うことが信頼獲得につながる。
法規制・コンプライアンスを理解し、リスク管理を徹底した情報発信を目指す必要がある。
この記事でわかること
– 投資助言・代理業に抵触しない情報提供の条件
投資情報を発信する際に注意すべき点として、無料公開・会員登録不要・誰でもアクセス可能な形で提供することが重要であることを理解できる。
– 抵触する可能性が高いケースとその対策
閲覧制限や有料提供など、一部の形式が投資助言・代理業に該当する可能性が高いことを学び、それを避けるための対応策を考えることができる。
– 投資助言・代理業への登録を検討する際の考慮店
金融商品の知識や実務経験、収益性の見込み、人件費など、登録を決断する前に考えるべき要素について理解が深めることができる。
◇投資助言・代理業に抵触せずホームページやブログ上で投資情報の提供を行うことができる場合
関東財務局の見解によれば、次のような条件を満たしていれば、ホームページやブログ上で投資情報の提供を行っても投資助言・代理業に抵触する可能性は低いとされています。
①会員登録の必要が無い事
②いつでも自由にホームページやブログ上にアクセスできる状態にある事
③不特定多数の者が随時にその情報を入手できる状態にある事
④無料で閲覧者が閲覧を行える
①～④の条件を満たしていれば、基本的には、投資助言・代理業に抵触する恐れはありませんが、抵触するか否かは、個別具体的事案毎に判断が必要となりますのでホームページやブログ上で投資情報の提供を行う場合は、十分にご注意いただければと思います。
◇投資助言・代理業に抵触する可能性が高い場合
次のような方法で、ホームページやブログ上で投資情報の提供を行う場合は、投資助言・代理業に抵触する可能性が高いと考えられます。
①閲覧するために会員登録が必要
②パスワードを入力しなければホームページやブログにアクセスできない
③特定の者しか情報を入手できない状態にある
④閲覧するために費用が必要
①～④の場合は、投資助言・代理業に抵触する可能性が高いと考えられますので、このような形でホームページやブログ上で投資情報の提供を行いたいと考えておられる場合は、投資助言・代理業への登録を検討していただければと思います。
◇ホームページやブログ上で投資情報の提供を行っている者が投資助言・代理業への登録を検討する場合に考慮すべき要素
ここまで、ホームページやブログ上で投資情報の提供が投資助言・代理業に該当する可能性が低い場合と高い場合について解説してきましたが、最後に、まとめに代えて、ホームページやブログ上で投資情報の提供を行っている者が投資助言・代理業への登録を検討する場合に考慮すべき要素について言及して本記事を終えます。
①投資情報の発信を趣味や副業としてではなく、本業として行いたいのか？
②投資情報を発信している者の中に金融商品取引業での実務経験のある者がいるか(いない場合、そもそも投資助言・代理業に登録することができないため)？
③投資助言・代理業に登録した場合、人件費だけでも年間1000万円以上の経費がかかることが予想されるがこうした経費をまかなえるだけの収益を見込めるか？
④投資助言・代理業者の役職員は、自らが行う投資に制約を受けるが経営者及びメンバーは、こうした制約を受け入れられるか？
コメント