投資助言業への登録なしでも安心して発信するには？投資助言業との境界を守る3つの工夫

　「この発信、大丈夫かな…？」
　SNSやブログ、YouTubeなどで投資に関する情報を発信している方の中には、こんな不安を感じたことがあるかもしれません。
　実は、投資に関する発信には「投資助言・代理業」という法律上の規制があり、知らずに越えてしまうと、無登録営業として行政処分の対象になるリスクがあります。
とはいえ、「どこまでがOKで、どこからがNGなのか」は非常に曖昧で分かりづらいのが現実です。
　この記事では、登録なしでも安心して投資情報を発信するための「3つの工夫」を、私が金融法務の専門家としてお客様からのご相談を受けてきた実務経験に基づいてわかりやすく解説します。
　情報発信を続けながらも、法的リスクを回避したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

📝記事概要：登録なしでも安心して投資情報を発信するために

　SNSやブログ、YouTubeなどで投資情報を発信する際、「この発信、法律的に大丈夫？」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、金融商品取引法に基づく「投資助言・代理業」制度の概要と、登録なしでも安心して発信を続けるための3つの工夫を、実務経験に基づいてわかりやすく解説しています。
✅主なポイント

• 投資助言・代理業とは？
  個別銘柄の売買判断を助言し、報酬を得る業務は登録が必要です。
• 抵触しやすい発信例
  YouTubeのスパチャやLINE登録者への限定助言などは、法的リスクが高まる可能性があります。
• 安心して発信するための3つの工夫
  ① 教育目的の明示
  ② 個別銘柄の言及は一般論にとどめる
  ③ クローズドな提供形態（LINE・会員制など）への注意
• 発信前のチェックリストと継続的な専門家サポートの重要性
  法令は変化するため、定期的な見直しと専門家との連携が安心につながります。

◇金融商品取引法における「投資助言・代理業」の定義

　投資に関する情報発信を行う際、まず理解しておきたいのが「投資助言・代理業」という制度の存在です。これは、金融商品取引法に基づく登録制の業務であり、一定の条件を満たすと「業として」行っているとみなされ、登録なしでは違法となる可能性があります。

投資助言・代理業とは？

　金融商品取引法上の「投資助言・代理業」とは、以下のような業務を指します。

・投資者との間で投資顧問契約（助言契約）を締結し
・有価証券や金融商品の価値等を分析した上で、・投資判断に関する助言を行い、
・その対価として報酬を受け取ること

　この業務は、あくまで投資判断の助言にとどまり、最終的な判断は投資者自身が行うという点が特徴です。

典型的な該当例

　たとえば、以下のような業務は、典型的な投資助言・代理業に該当します。

・ファイナンシャル・プランナーが、個別銘柄の売買タイミングを助言する
・有料サロンや個別相談で、ポートフォリオの構成を具体的に提案する
・投資判断に直結する情報を、契約に基づいて継続的に提供する

　これらは、「個別具体的な助言」＋「報酬」＋「契約関係」が揃っているため、登録が必要となるケースです。

該当しない除外事由

　一方で、以下のようなケースは、投資助言・代理業には該当しない除外事由として認められています。

・新聞・雑誌・書籍など、不特定多数に向けて販売される文書に投資判断を掲載する場合
・誰でも随時購入できるnote記事やブログ記事など、オープンな形で提供される情報

　このような情報提供は、契約関係や個別性がなく、業としての助言とはみなされないため、登録の対象外となります。

注意すべきグレーゾーン

　ただし、以下のようなケースは投資助言業に該当する可能性があるため注意が必要です。

・購入者が直接申し込まなければ入手できないレポートの販売
・会員登録や継続課金が必要な投資情報サービス（クローズドな提供形態）
・有料noteやサロンで、個別銘柄の売買タイミングを助言するような内容

　これらは、「不特定多数への提供」ではなく「特定の契約関係」や「個別性」が強いため、助言業とみなされるリスクがあります。

◇抵触しやすい発信パターンとは？

　投資に関する情報発信は、内容や提供方法によっては「投資助言・代理業」に該当する可能性があります。該当しやすい発信パターンは、上の画像のような事例です。特に、収益化された発信や個別銘柄への言及は、法的リスクを高める要因となります。
　ここでは、実際に抵触しやすい発信パターンを具体的に見ていきましょう。

よくあるNGパターン

　よくあるNGパターンには、次のようなものがあります。

1． 個別銘柄の売買タイミングを断定的に助言する
例：「この銘柄は今が買いです」「来週までに売るべき」
→投資判断に直結する表現は、助言とみなされる可能性が高く、報酬の有無にかかわらず注意が必要です。

2．ポートフォリオ構成を具体的に提示する
例：「この3銘柄を組み合わせれば安定運用できます」
→ 投資者の判断を誘導する構成提案は、助言業に該当するリスクがあります。

3．有料コンテンツや限定公開で助言的情報を提供する
→ 不特定多数への公開ではなく、特定の契約関係があるとみなされるため、助言業と判断される可能性があります。

YouTubeでの収益化と助言業の関係

　YouTubeで投資情報を発信する場合、以下のような収益形態があると、「報酬を得て助言している」とみなされるリスクが生じます。

1. メンバーシップ（月額課金）
限定動画やライブ配信で、個別銘柄の分析や売買タイミングを助言する場合→ 視聴者との契約関係が成立し、助言業とみなされる可能性あり

2. スーパーチャット（スパチャ）
ライブ配信中にスパチャを受け取りながら、個別銘柄に対する助言を行う場合
→ 金銭の授受が「報酬」とみなされる可能性があり、注意が必要

3. 有料セミナーや限定リンクの提供
動画内で「詳細は有料セミナーで解説」と誘導する場合
→ 有償での助言提供とみなされる可能性があるため、慎重な設計が求められます

「教育目的」と「助言」の違いを意識する

　発信者が「教育目的」として情報を提供しているつもりでも、受け手が「助言」と受け取る可能性がある表現には注意が必要です。

・「この銘柄は将来性がある」→ 助言とみなされる可能性あり
・「このような分析手法があります」→ 教育目的として認識されやすい

　表現のトーンや前提の明示（例：「これは教育目的の情報です」）が、リスク回避に重要な役割を果たします。

◇登録なしでも安心して発信するための3つの工夫

　投資に関する情報発信は、ちょっとした表現や提供方法の違いで「投資助言・代理業」に該当する可能性があります。とはいえ、すべての発信を萎縮してやめる必要はありません。ここでは、登録なしでも安心して発信を続けるための「3つの工夫」を紹介します。実務的な視点から、リスクを避けつつ読者に価値を届ける方法を整理しました。

工夫①：教育・一般情報としての位置づけを明確にする

　情報発信の目的が「教育」や「一般的な知識の共有」であることを、明示的に伝えることが重要です。

実践ポイント・冒頭やプロフィールに「教育目的」「投資判断は自己責任」などの文言を記載
・「この情報は参考例であり、特定の投資判断を推奨するものではありません」と明記
・表現を断定的にせず、「一つの考え方」「こうした見方もある」といったトーンにする

　これにより、受け手が「助言」と誤認するリスクを減らすことができます。

工夫②：個別銘柄の言及は一般論にとどめる

　個別銘柄に言及する場合は、事実の紹介や一般論の範囲にとどめることが安全です。

NG例（助言とみなされる可能性あり）
・「この銘柄は今が買いです」
・「来週までに売却すべき」

OK例（教育・情報提供の範囲）
・「この銘柄は過去5年間で○○％上昇しています」
・「○○業界の中で注目されている企業の一つです」

　分析結果の紹介と、売買判断の助言は別物であることを意識しましょう。

工夫③：クローズドな提供形態に注意する（LINE・会員制など）

　最近では、LINE登録を促して限定情報を配信するケースも増えていますが、この形態は特に注意が必要です。

危険なパターン
・「LINE登録者限定で、今注目の銘柄を紹介します」
・「登録者には売買タイミングを個別にお知らせします」

　これらは、特定の契約関係＋個別助言＋報酬性（将来的な誘導含む）が揃うため、投資助言業とみなされる可能性があります。

安全な工夫
・LINEでは「教育的な情報」や「一般的な市況解説」にとどめる
・個別銘柄の売買判断は避け、あくまで「情報共有」のスタンスを貫く
・登録者に対しても「助言ではなく参考情報です」と明示する

　LINEやメルマガ、サロンなどのクローズドな場ほど、発信内容の精査が重要です。

◇まとめと今後の発信に向けたチェックリスト

　ここまで見てきたように、投資に関する情報発信は、内容・提供方法・収益形態によって「投資助言・代理業」に該当する可能性があります。特に、クローズドな発信形態や収益化された助言的表現は、法的リスクが高まるため慎重な対応が求められます。しかし、適切な工夫と体制づくりによって、登録なしでも安心して発信を続けることは可能です。

発信前に確認したい5つのチェックポイント

　次の5つを意識するだけでも、リスクを大きく減らすことができます。

1. 発信の目的は「教育」や「情報共有」にとどまっているか？

2. 個別銘柄の売買判断を断定的に助言していないか？

3. 報酬性（有料記事、スパチャ、LINE登録など）が助言と結びついていないか？

4. 発信の対象が「不特定多数」か、それとも「特定の契約関係」か？

5. 免責文や注意書きで、受け手の誤認を防ぐ工夫がされているか？

情報発信は「一度整えれば終わり」ではない

　金融商品取引法をはじめとする関連規制は、社会状況や行政の方針に応じて変化する可能性があります。たとえば、SNSや動画配信サービスの普及に伴い、金融庁が新たなガイドラインや注意喚起を出すこともあります。そのため、情報発信の体制は「一時的に整える」だけでなく、継続的に見直し、アップデートしていくことが重要です。

専門家の継続的なサポートが安心につながる

　法令の解釈や実務的な判断は、発信者自身だけで判断するには限界があります。特に、LINE登録者への限定助言や、収益化されたコンテンツの扱いなどは、微妙な判断が求められるグレーゾーンです。そこでおすすめしたいのが、金融法務に詳しい専門家との継続的な連携です。

・発信内容のレビュー
・サービス設計時のリスクチェック
・表現のトーンや免責文の添削
・規制変更時の対応方針の相談

　こうしたサポートを受けることで、安心して発信を続けられる環境が整い、読者との信頼関係も深まります。

最後に

　投資情報の発信は、社会的にも大きな影響力を持つ活動です。だからこそ、法令を理解し、誠実な姿勢で発信することが、発信者自身の信用を守る最大の武器になります。「知らなかった」では済まされない時代だからこそ、継続的な学びと専門家との連携を通じて、安心・安全な発信体制を築いていきましょう。

💬読者向けQ＆A：投資情報発信と投資助言業の境界

Q1. 無料で発信していれば、投資助言業には該当しないのですか？
A1. 無料であっても、個別銘柄の売買タイミングなどを断定的に助言すると、投資助言業に該当する可能性があります。報酬の有無だけでなく、発信内容や提供方法も重要です。

Q2. YouTubeでスパチャをもらいながら銘柄解説をするのは危険ですか？
A2. はい、注意が必要です。スパチャが「報酬」とみなされる可能性があり、個別銘柄の売買判断を助言する内容であれば、投資助言業に該当するリスクがあります。

Q3. LINE登録者にだけ銘柄情報を配信するのは問題ですか？
A3. クローズドな形で個別助言を行う場合、契約関係があるとみなされる可能性があり、投資助言業に該当するリスクがあります。LINEでは教育的・一般的な情報にとどめるのが安全です。

Q4. 有料noteで投資情報を発信する場合、どこまでがセーフですか？
A4. 不特定多数が随時購入できる形で、教育目的や一般論にとどめる内容であれば、除外事由として認められる可能性があります。ただし、個別銘柄の売買判断を助言する内容は避けましょう。

Q5. 発信内容が助言に該当するか不安な場合、誰に相談すればよいですか？
A5. 金融法務に詳しい行政書士・司法書士・弁護士などの専門家に相談するのが安心です。継続的なサポートを受けることで、規制変更にも柔軟に対応できます。

Q6. 「教育目的です」と書いておけば、どんな内容でも問題ないですか？
A6. 表現のトーンや具体性も重要です。「教育目的」と明記していても、断定的な売買助言や個別対応があると、助言業とみなされる可能性があります。文言だけでなく、発信の設計全体を見直しましょう。

参考資料
・金融庁：金融商品取引業者向けの総合的な監督指針(ⅶ.投資助言・代理業)
・関東財務局：登録に係るQ＆A
・一般社団法人投資顧問業協会サイト

関連ページ
・ホームページやブログで投資情報の提供を行う際の注意点
・メールマガジンによる投資情報提供の注意点｜規制と対応策

✍ 執筆者プロフィール

　金融法務コンサルタント。元行政書士として、IFA登録や投資助言・代理業登録の支援実績多数。
　現在は、ブログ・noteを通じて、金融ビジネスに関心のある実務家向けに情報発信を行っています。