YouTube・X・noteなどで投資に関する情報発信を行っている方から、
- 「セミナーを開催したい」
- 「勉強会をやってほしいと言われる」
- 「スクール化を検討している」
といった相談を受ける機会が増えています。
情報発信が軌道に乗ると、「セミナー開催」は自然な流れです。しかし同時に、ここで一気に金融規制上のリスクが高まるのも事実です。
とくに問題になりやすいのは、
- 無意識のうちに「投資助言」に該当する内容になってしまう
- 参加者からの質問対応で境界線を越えてしまう
- セミナー後の個別相談・コミュニティ運営で規制対象に近づく
といったケースです。
実務上、トラブルの多くは「本文ではなく、設計・運営部分」で起きています。
このページでは、投資情報発信者の方向けに、
- セミナー設計時に押さえるべき基本視点
- 無登録リスクを避けるための考え方
- 実務上の注意点
- 関連記事・有料ガイド
を整理し、無登録リスクを避けながらセミナーを設計・運営するためのシリーズのハブページとしてまとめています。
これからセミナー開催を検討している方も、すでに開催している方も、まずはここから全体像を把握してください。
※本ページは、「金融ビジネス実務ガイド」内の一テーマとして、投資教育セミナーに関する実務上の注意点を整理したものです。セミナー以外の実務論点も含めて全体像を確認したい方は、上位ページの「金融ビジネス実務ガイド」もあわせてご参照ください。
なぜ「セミナー」はリスクが高くなるのか
情報発信単体と比べて、セミナーは次の点で規制上の判断がシビアになります。
1．双方向性が強い
セミナーでは質問対応が発生します。ここで具体的銘柄・タイミングに触れると、一気に「助言性」が強まります。
2．対価性が明確
有料セミナーはもちろん、無料でも「誘導設計」があると評価が変わる可能性があります。
3．継続関係が生まれやすい
セミナー後に
- コミュニティ
- 個別相談
- 継続講座
へと発展するケースが多く、単発イベントとして評価されないことがあります。
本ガイドの位置付け
本ページは、
- セミナーを検討している発信者
- すでに開催している発信者
- スクール化を考えている事業者
向けに、全体像を整理するためのハブです。
具体的には、
- 無料記事 → 基礎理解
- 有料note → 実務設計
- 個別相談 → 制度設計
という三層構造で情報提供しています。
セミナー設計で最初に考えるべき3つの視点
① 目的の整理
まず確認すべきは、
- 教育目的か
- 集客目的か
- 収益目的か
です。
ここが曖昧なまま設計すると、規制リスクの高い形になりがちです。
② コンテンツの粒度
- 一般知識
- 市場解説
- 具体銘柄
- 売買判断
どこまで扱うのかで評価は変わります。
特に注意すべきなのは「質問対応」です。
③ セミナー後の導線
実務上もっとも問題になりやすいのはセミナー後です。
- 個別相談
- コミュニティ
- 継続講座
- 有料スクール
ここまで含めて設計する必要があります。
よくある相談事例
事例1
無料セミナー→高額講座
（内容が具体的すぎる）
事例2
有料勉強会→質問対応
（銘柄相談が増加）
事例3
コミュニティ運営
（実質的助言状態）
事例4
プレセミナー→個別面談
（助言評価されやすい）
これらはすべて設計段階で回避可能なケースが多いです。
関連記事
■ セミナー開催前に読んでいただきたい記事
- 投資教育セミナーを開催する際の注意点
- セミナー主催者とセミナー参加者の思惑のズレ
- 普段の情報発信との違い
→近日公開予定
有料実務ガイド
より実務的な内容は、有料noteで詳しく解説しています。
『投資教育セミナーの設計実務』(近日公開予定)
内容：
- セミナー設計テンプレ
- NG構成例
- 安全設計例
- チェックリスト
- 個別相談導線の作り方
顧問契約を検討する前段階として読まれることを想定しています。
こんな方は一度立ち止まってください
- セミナーをやりたいと考えている
- 有料講座を検討している
- コミュニティを作りたい
- すでに開催しているが不安
- 収益化したい
1つでも当てはまる場合、設計段階での確認をおすすめします。
当サイトのスタンス
当サイトは、
- 登録を前提にした支援ではなく
- 情報整理と判断材料提供
を目的としています。
ただし、
- 事業化したい
- スクール化したい
- 法人化したい
場合は、制度設計段階での整理が有効です。
今後の更新予定（シリーズ）
本テーマは、シリーズ化予定です。
予定テーマ：
- 投資教育セミナーの注意点
- 無料投資教育セミナーの落とし穴
- 投資教育セミナーの質問対応の境界線
- 投資教育セミナーの個別相談
- 投資スクール化の注意点
随時更新していきます。
まとめ
セミナーは、投資情報発信者にとって大きな機会ですが、同時に最もリスクが高くなる場面でもあります。
重要なのは、
- セミナー内容ではなく
- 設計全体
です。
まずは本ページから関連情報を確認し、安全な形での展開を検討してください。
次に読んでいただきたい関連記事
※以下の記事は、投資教育セミナーと関連する記事です。
・ホームページやブログで投資情報の提供を行う際の注意点
・メールマガジンによる投資情報提供の注意点｜規制と対応策
・投資系コンテンツ発信者が知っておくべきLINE登録のリスクと回避策
・無登録で投資助言をするとどうなる？行政罰・刑事罰の全貌
制度設計・整理のご相談について
- 事業化を検討している
- スクール化したい
- 境界線を整理したい
これらの場合は、個別整理のご相談も可能です。
本サイトでは、投資助言・代理業、IFA事業、投資情報発信に関する制度整理や実務情報の提供を中心に行っていますが、個別のビジネスモデルや業務内容に即した判断が必要なケースについては、金融法務コンサルティングとしてのご相談も承っています。
制度解釈や実務リスクについて、専門家の視点から整理したい場合は、以下のページをご参照ください。
参考資料
※ 本ページは、以下の一次資料・業界ガイドラインを踏まえて作成しています。