コレクト金融法務コンサルタント事務所について
当事務所のWebサイトをご覧いただき、ありがとうございます。
当サイトでは、投資助言・代理業の許認可情報およびIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）としての開業支援に関する実務的な情報を、専門家の立場からわかりやすく発信しています。
こうした情報は金融庁や財務局、法律専門職のWebサイトにも掲載されていますが、一般の方には難解で、実務に活かしにくいものが多いのが実情です。
そこで当事務所では、「正確で、実務に役立つ金融法務情報の提供」を使命とし、専門性と現場の知見を活かした情報発信に努めています。
設立の背景
当事務所は、前身である「コレクト行政書士事務所」（2019年新宿開業）として、これまでに以下のような課題に直面してきました。
❶ 投資助言・代理業の許認可に関する誤解
人的構成要件を満たしていない従業員を雇用し、多額の費用を投じたが登録が認められなかった
❷ IFA開業に関する現実とのギャップ
大手証券会社との業務委託契約に固執し、実績がないため門前払いに
これらは、十分な情報が事前に得られていれば防げたはずのケースです。
こうしたお客様の「時間と資金の損失」に心を痛めた経験が、当事務所の新たな取り組みの出発点となりました。
その結果、行政書士としての登録を終了し、2024年12月より、金融法務に特化した「コレクト金融法務コンサルタント事務所」として新たにスタートを切りました。
サイトの役割
当サイトは、単なる広告媒体ではなく、次のような方々の「情報インフラ」として機能することを目指しています：
- 投資助言業への新規参入を検討している法人・個人事業者
- IFAとして独立を志す方
- 金融関連事業のコンプライアンス体制を整備したい方
「まずは情報収集から始めたい」という方も、どうぞお気軽にご活用ください。
経営理念
当事務所は以下の3つの理念のもと、お客様と共に成長する関係を築いていきます。
- 正確さ：健全なビジネスは、正確な知識と判断から始まる（”コレクト＝Correct” の由来）
- 学びと実践：学んだ知識を実践に活かしてこそ、価値がある
- 高度な専門性の提供：常に変化する法制度や業界動向に対応し、最適な支援を行う
事業者情報
事務所名：コレクト金融法務コンサルタント事務所
代表者：矢ノ下 孝信
登録番号：T5810551146345（適格請求書発行事業者）
所在地：神奈川県
設立：2024年12月
インボイス制度対応について
当事務所は、課税事業者として適格請求書発行事業者の登録を行っております。
これにより、お客様は当事務所への支払いについて仕入税額控除を受けることが可能です。
よくあるご質問
Q1.業務報酬の算定根拠を教えて下さい。
A1.コレクト金融法務コンサルタント事務所では、1時間あたりの業務報酬を5000円で計算しており、例えば、業務完成までに4時間かかる業務であれば5000円×4時間で20000円(税別)の業務報酬をいただいております。
Q2.問い合わせをする際、電話とお問い合わせフォームからのどちらが良いでしょうか？
A2.外出している場合もございますので、できればお問合せフォームからお問合せいただければ幸いです。
Q3.値引きには、応じてもらえるのでしょうか？
A3.誠に申し訳ございませんが、値引きのご要望はお受けできません。コレクト金融法務コンサルタント事務所では、透明性のある業務報酬設定のため1時間あたりの業務報酬を基に業務報酬を決定しておりますのでご理解いただけますようお願いいたします(業務報酬設定につきましては、Q1.もご参照ください)。
Q4.出張相談の依頼はできますか？
A4.東京都と神奈川県内であれば、お客様のオフィスやご指定の喫茶店等で対面のご相談をお受けすることができます。出張相談を行う場合は、交通費のご負担をお願いしております。
Q5.休日に相談することはできますか？
A5.お客様がご希望の場合、休日にご相談をお受けすることも可能です。
Q6.業務報酬の支払いは、クレジットカードや○○ペイなどの電子決済を利用できますか？
A6.誠に恐れ入りますがクレジットカードや電子決済等はご使用いただけません。業務報酬は、現金でのお支払いをお願いしております。
Q7.リモートでの面談もできますか？
A7.Zoomでのリモート面談にも対応しております。
Q8.業務報酬をお支払いするタイミングについて教えてください。
A8.コレクト金融法務コンサルタント事務所では、お客様に安心してご依頼いただくため、全ての業務において業務報酬をお支払いただくのは、業務完了後に統一しております。
各業務のより詳細な業務報酬のお支払タイミングについてご確認になりたい方は、各業務に関するページ及びよくあるご質問の各業務に関する項目をご確認ください。
Q9.投資助言・代理業非登録事業者向けコンプライアンス・リスク対策コンサルティングでは、特にどのような業態からの相談を想定されているのでしょうか？
A9．投資スクール等の投資助言・代理業に該当するかの判断が特に難しい業態のお客様からのご相談をいただくことを想定しております。
Q10.投資助言・代理業の許認可取得代行をお願いすることはできますか？
A10.官公署に提出する書類の作成と許認可申請の代理を行うには、行政書士として登録している必要がありますので、行政書士事務所ではない当事務所では、投資助言・代理業の許認可取得代行業務は、取扱っておりません。
Q11．金融商品仲介業の登録申請もお願いできるのでしょうか？
A11．金融商品仲介業への登録は、通常、業務委託契約を締結した証券会社等を通して行われますので、当事務所が登録申請においてお客様をお手伝いできることはほとんどないものと考えております。それでも、お客様が金融商品仲介業への登録について、ご不安がある場合は、別途ご相談をお受けします。
Q12.IFA開業支援コンサルティングの業務報酬を支払うタイミングを教えて下さい。
A12.証券会社等の審査合格時に成功報酬のお支払いをお願いしております。
Q13.IFA開業支援コンサルティングでは、業務開始前の事前相談には無料で行っていただけるのでしょうか？
A13.業務開始前の事前相談は無料です。IFA開業支援コンサルティングをお申込みいただき、証券会社等の資格審査に合格するまでは、お客様に金銭的なご負担をいただくことはございません。
Q14.IFAは他のビジネスと兼業することができますか？
A14.FP、保険販売業、不動産業等他のビジネスから参入し、兼業されている事業者様もおられます。しかし、公序良俗に反するようなビジネスをされている場合、証券会社等と業務委託契約を締結することができないため、必然的にIFAとして開業することができなくなります。
Q15.IFA開業支援コンサルティングでは対面でのやりとりが必要なのでしょうか？
A15.当事務所との対面でのやりとりは、原則として必要ありません。お客様との面談は、Zoomで行い、お客様との連絡は、電子メールにて行います。ただし、お客様が対面での面談をご希望の場合は、対面での面談を行います。
ご案内
当事務所は、金融ビジネスに取り組まれる皆様の「時間と資金の浪費を防ぐ」ための実務的支援に注力しています。
どうぞ、お仕事のご依頼を検討されていない方も、まずは「信頼できる情報源」として、当サイトをご活用いただければ幸いです。
※あわせて、noteでも投資助言・代理業やIFA事業に関する実務記事を公開しています。より詳しい情報や具体的な留意点については、ぜひnoteもご覧ください。