本ページでは、金融法務専門メディア『コレクト金融法務ガイド』を運営しているコレクト金融法務コンサルタント事務所の概要をご紹介します。
当サイトでは、投資情報発信者や投資教育ビジネスを行う方に向けて、金融法務の基本的な考え方や実務上の留意点を体系的に整理して解説しています。
近年、YouTubeやSNS、オンライン講座などを通じて投資情報を発信する方や、投資教育サービスを提供する事業者が増えています。一方で、
・自分の発信内容が投資助言に該当しないか不安がある
・投資スクールや講座の内容が規制に抵触しないか確認したい
・セミナーやコミュニティ運営にあたり、規約や表示内容を整備しておきたい
といった金融法務上の悩みや疑問を抱えるケースも少なくありません。
当サイトでは、このような投資情報発信や投資教育ビジネスに関する金融規制の基本的な考え方を、できる限りわかりやすく整理し、実務の参考となる情報として提供しています。
コレクト金融法務コンサルタント事務所について
コレクト金融法務コンサルタント事務所は、投資情報発信ビジネスに関する金融法務を専門分野とする事務所です。
近年、SNSや動画配信サービスなどを活用した投資情報発信が広がる中で、金融商品取引法との関係について不安を感じる情報発信者の方も少なくありません。
当事務所では、投資情報発信を行う方が安心して活動を続けられるよう、金融規制と実務の両面からサポートを提供しています。
当事務所の特徴
当事務所では、投資情報発信に関する金融法務について、次のような特徴があります。
投資情報発信者を金融規制と実務の両面からサポート
当事務所では、投資情報発信に関する金融法務について、単に制度を解説するだけではなく、実際の情報発信の現場を踏まえたアドバイスを重視しています。
投資情報発信に関する金融規制は、法律の条文だけを読んでも実務上の判断が難しい場面が多くあります。
例えば、次のような点は多くの情報発信者が悩むポイントです。
・どこからが「投資助言」に該当するのか
・投資セミナーでどこまで話してよいのか
・SNSやコメント返信で気をつけるべき点は何か
・投資教育ビジネスを行う場合の注意点は何か
当事務所では、こうした実務上の疑問について、金融規制の考え方と情報発信の実態の両方を踏まえた形で整理し、情報発信者の方の活動をサポートしています。
このような方に向けたサポートです
当事務所の金融法務サポートは、主に投資に関する情報発信を行っている方を対象としています。
例えば、次のような方からのご相談を想定しています。
・YouTubeやSNSで投資情報を発信している方
・noteやブログで投資に関する記事を書いている方
・投資教育セミナーや勉強会を開催している方
・オンラインサロンなどで投資に関する情報共有をしている方
・投資経験を活かして情報発信ビジネスを始めたいと考えている方
こうした活動は、多くの人にとって有益な情報提供である一方で、発信内容やビジネスモデルによっては金融商品取引法との関係を整理しておくことが重要になる場合があります。
特に次のような点について、不安や疑問を感じている方も少なくありません。
・自分の情報発信が投資助言に該当する可能性があるのか
・投資セミナーでどこまで話してよいのか
・有料コンテンツを販売する場合の注意点は何か
・投資教育ビジネスを行う場合の法務リスクは何か
当事務所では、こうした疑問について、金融規制と実際の情報発信の実務の両面を踏まえた形で整理し、安心して活動を続けられるようサポートしています。
投資情報発信に関する金融法務サポートの内容については、以下のページで詳しくご案内しています。
→「金融法務サポート」
コレクト金融法務ガイドについて
当サイト『コレクト金融法務ガイド』は、投資情報発信に関わる金融法務について解説する専門メディアです。
主に次のようなテーマについて情報発信を行っています。
・投資情報発信と投資助言規制
・投資教育ビジネスの法務リスク
・投資助言・代理業の制度と実務
・IFAビジネスに関する金融法務
なお、投資助言・代理業やIFAビジネスに関する情報については、これらの分野が投資情報発信と関係する場面があることや、金融法務の全体像を理解するための参考情報として解説しています。
現在、当事務所のサポート業務は、主に投資情報発信者の方を対象として提供しています。
当サイトの使い方
当サイトでは、投資情報発信や投資教育ビジネスに関する金融法務について、次のような形で情報を整理しています。
基本的な考え方を知りたい方
まずは「投資情報発信入門」のページとブログ記事をご覧ください。投資情報発信と金融規制の関係について、初心者の方でも理解できるよう解説しています。
特に次のようなテーマの記事をご用意しています。
・投資情報発信と投資助言の違い
・SNSやYouTubeでの投資発信の注意点
・無料セミナーやオンライン講座の規制ポイント
金融法務の知識がない方でも理解できるよう、できる限り平易な形で整理しています。
実務的な整理を知りたい方
より体系的に理解したい場合は、当サイトの「投資情報発信ガイド」ページをご覧ください。
実務ガイドでは、投資情報発信や投資教育ビジネスに関するテーマを、実務上の論点ごとに整理しています。
例えば、
・投資情報発信の金融法務
・投資スクール運営の法規制
・投資セミナー開催の注意点
といったテーマについて、実務の観点から解説しています。
当事務所が運営しているnoteのご紹介
当事務所では、投資情報発信に関する金融法務について、noteでも情報発信を行っています。
noteでは、当サイトの記事よりもさらに踏み込んだ形で、投資情報発信に関する法務上の注意点や実務的な考え方について解説しています。
例えば、次のようなテーマを扱っています。
・投資情報発信と投資助言規制の実務上のポイント
・投資セミナーを開催する際の法務上の注意点
・投資教育ビジネスと金融商品取引法
・投資情報発信者が注意すべきコンプライアンス
また、投資情報発信ビジネスを行う方に向けて、実務上の注意点を整理した有料記事も公開しています。有料note記事一覧は、以下のページからご覧いただけます。
当事務所のnoteについては、以下のページからご覧いただけます。
→「コレクト金融法務コンサルタント事務所公式noteトップページ」
投資情報発信に関する実務的な視点を知りたい方は、ぜひnoteの記事も参考にしてみてください。
提供している金融法務サポート
当サイトでは、できる限り記事や実務ガイドを通じて、金融法務に関する一般的な考え方を整理しています。
しかし、
・自分の発信内容がどの位置づけにあるのか判断できない
・具体的なサービス内容についてリスクを確認したい
・規約や契約内容を実務の観点から整理したい
といった場合には、個別事情を踏まえた検討が必要になることもあります。
そのような場合には、金融法務サポートとして、投資情報発信や投資教育ビジネスに関する金融法務コンサルティングを提供しています。
詳しくは「金融法務サポート」のページをご覧ください。
よくあるご相談
当事務所に投資情報発信者や投資教育事業者の方から寄せられるご相談内容については、「ご相談事例」のページで代表的なケースをご紹介しています。
例えば、次のようなご相談です。
・YouTubeでの銘柄分析が投資助言に該当しないか
・SNSのコメント返信が助言と見なされないか
・投資スクールの講義内容が金融規制に抵触しないか
こうした事例を通じて、実務上どのような点が問題になりやすいのかをご理解いただけます。
投資情報発信と金融規制についてよくある誤解
投資情報発信に関する金融規制については、次のような誤解がよく見られます。
・無料なら規制は関係ない
・自分の経験を話すだけなら問題ない
・銘柄名を出さなければ大丈夫
・投資スクールなら助言にならない
実際には、発信内容やサービスの形態によっては金融商品取引法との関係を整理しておくことが重要になる場合があります。
当サイトでは、このような誤解されやすいポイントについても記事や実務ガイドで詳しく解説しています。
代表者プロフィール
コレクト金融法務コンサルタント事務所代表：矢ノ下孝信(金融法務コンサルタント)
行政書士として投資助言・代理業の登録支援を専門として、金融商品取引業関連の許認可支援に約5年半携わる。
これまで、投資スクール事業者、投資情報発信者、金融系スタートアップなどからの相談に対応し、投資関連ビジネスにおける金融法務上の論点整理やコンプライアンス体制の構築を支援してきた。
現在は、金融法務コンサルタントとして金融法務専門メディア『コレクト金融法務ガイド』を運営し、投資情報発信や投資教育ビジネスに関する法規制や実務上の留意点をわかりやすく解説している。
より詳細な代表者プロフィールについては、以下のページをご覧ください。
お問い合わせ
当事務所の金融法務サポートについてのご相談は、以下のページからお問い合わせください。