本ページでは、金融法務専門メディア『コレクト金融法務ガイド』をご覧いただいた方から、実際に寄せられることの多いご相談内容の一例をご紹介します。
当サイトでは、投資情報発信や投資教育ビジネスに関する金融法務上の基本的な考え方を、記事や実務ガイドとしてできる限り一般化して解説しています。
もっとも実際の現場では、
・自分の発信内容がどの位置づけにあるのか整理しきれない
・複数の発信チャネルやサービスが絡み、リスクが判断しにくい
・講座やスクール運営にあたり、規約や表示内容を整えておきたい
といった形で、一般論だけでは判断が難しいケースも少なくありません。
本ページでは、当事務所に寄せられるご相談の中でも、特に多いテーマや具体的な事例をご紹介します。
相談が多いテーマ TOP5
投資情報発信や投資教育ビジネスに関して、特に多いご相談テーマは以下の通りです。
① 投資助言に該当するかどうかの判断
最も多いご相談です。
・銘柄分析動画
・SNS投稿
・メンバーシップ配信
などが金融商品取引法上の投資助言に該当するのかという点について、発信内容や運営方法を踏まえて整理する必要があります。
② SNSのコメント返信・DM対応のリスク
SNSでは、
「この銘柄どう思いますか？」
「今買っても大丈夫ですか？」
といった質問が寄せられることが多く、個別回答が助言に該当しないかという相談も多く見られます。
③ 投資スクールや講座の法的な位置づけ
投資教育サービスの場合、
・講義内容
・質疑応答
・コミュニティ運営
などの内容によって、教育サービスと投資助言の境界が問題になることがあります。
④ 高額講座・スクール販売の表示リスク
講座やスクールの販売では、
・収益実績の表示
・成功事例の紹介
・販売ページの表現
などが、景表法や特商法の観点から問題にならないかという相談も多く寄せられます。
⑤ 利用規約・免責事項の整備
投資教育関連サービスでは、
・講座受講規約
・コミュニティ規約
・免責条項
などを適切に整備しておくことで、顧客トラブルを未然に防ぐことができます。
個人の投資情報発信者からのご相談事例
事例①：YouTubeでの銘柄分析が投資助言にならないか不安
ご相談内容
投資系YouTubeチャンネルを運営しており、銘柄分析や市場解説を発信している。
チャンネル登録者が増えてきたため、
・銘柄分析
・売買タイミングの考え方
・ポートフォリオ例
などを解説することが、投資助言に該当しないか不安とのご相談。
整理のポイント
・動画構成
・タイトルやサムネイル
・視聴者との関係性
・免責表現
などを整理し、情報提供型コンテンツとして運営するための注意点を提示。
事例②：SNSのコメント返信が助言にならないか心配
ご相談内容
X（旧Twitter）やInstagramで投資情報を発信しているが、
「この銘柄どう思いますか？」
「今買うべきですか？」
といった質問に答えることが助言に該当しないか不安とのご相談。
整理のポイント
・返信の範囲
・回答の表現方法
・返信を控えるべきケース
などを整理し、安全にコミュニケーションを続ける運用ルールを提案。
事例③：有料メンバーシップの内容確認
ご相談内容
YouTubeメンバーシップやオンラインサロンで、
・市場解説
・銘柄分析
・投資勉強会
などを提供しているが、有料サービスとして問題ないか確認したいとのご相談。
整理のポイント
・提供内容
・料金体系
・会員とのコミュニケーション範囲
などを整理し、金融法務上のリスクの整理を実施。
投資スクール・教育事業者からのご相談事例
事例①：投資スクールのカリキュラム確認
相談内容
投資スクールを運営しており、
・テクニカル分析
・銘柄分析
・売買戦略
などを講義形式で教えている。
教育サービスとして運営しているが、助言業に該当しないか確認したいとのご相談。
事例②：高額講座の販売ページチェック
ご相談内容
オンラインスクールの販売ページについて、
・実績表示
・成功事例
・広告表現
などが法的に問題ないか確認したいとのご相談。
事例③：スクール受講規約の整備
ご相談内容
投資スクールの受講規約を自作しているが、
・返金ポリシー
・免責事項
・責任範囲
などについて、トラブル予防の観点から見直したいとのご相談。
よくある誤解
投資情報発信や投資教育ビジネスでは、次のような誤解がよく見られます。
「無料なら問題ない」
無料であっても、内容によっては投資助言に該当する可能性があります。
「教育目的なら大丈夫」
教育サービスでも、内容や提供方法によっては助言に該当する可能性があります。
「免責文を書けば問題ない」
免責文は重要ですが、免責だけで規制を回避できるわけではありません。
「みんなやっているから大丈夫」
投資情報発信は規制との距離が近く、一般的な慣行と法令の考え方が一致していないケースもあります。
ご相談前に確認しておきたい記事
当サイトでは、投資情報発信や投資教育ビジネスに関する基本的な考え方を多数の記事で解説しています。
まずは以下の記事をご確認いただくことで、一般的な考え方を理解することができます。
・【基礎編】投資情報発信はどこから「金融規制の対象」になるのか？― 個人発信者が最初に知っておくべき基本ルール
・投資助言業への登録なしでも安心して発信するには？投資助言業との境界を守る3つの工夫
・投資系コンテンツ発信者が知っておくべきLINE登録のリスクと回避策
・投資教育セミナーの注意点
多くのケースでは、記事を読むことで基本的な整理が可能です。
個別事情の整理が必要な場合
投資情報発信や投資教育ビジネスでは、
・発信媒体
・サービス内容
・顧客との関係
・料金体系
などによって、法的な位置づけやリスクが大きく変わることがあります。
当サイトの記事や実務ガイドをご確認いただいたうえで、
「自分のケースではどう整理すればよいのか」
「この形で運営して問題ないのか」
といった個別の事情整理が必要な場合には、「金融法務サポート」にて個別相談を承っています。
※本ページの事例は、実際の相談内容をもとに一般化したものであり、特定の依頼者を示すものではありません。