本ページは、金融法務専門メディア『コレクト金融法務ガイド』で提供している情報を前提として、個別の事情整理や実務上の判断が必要な方向けに、補足的な支援内容をご案内するものです。
当サイトでは、投資情報発信に関する法規制や実務上の留意点を、できる限り一般化・体系化して解説しています。
もっとも、実際の現場では、
・自分の発信内容がどの位置づけにあるのか整理しきれない
・登録の要否までは判断できないが、一定の不安がある
・高額講座やスクール運営にあたり、規約や表示内容を整えておきたい
といった場面も少なくありません。
そのような場合に限り、個別相談という形でサポートを行っています。実務的な対応や個別検討が必要なケースについては、サービス提供主体であるコレクト金融法務コンサルタント事務所として、必要な範囲でコンサルティングサービスをご提供しています。
情報提供だけでは対応しきれない典型的なケース
投資情報の発信や教育事業を行う中で、「投資助言に該当するのかどうか」を一般論では判断できないケースは少なくありません。
・発信内容が複数のチャネルにまたがっている
・スタッフや講師が関与している
・有料サービスと無料発信が混在している
こうした状況では、「どこがリスクで、どこが問題ないのか」を整理する必要があります。
提供サービス一覧
① 投資情報発信 法務リスク診断レポート（単発型）
現在の発信内容やビジネスモデルについて、金融法務および実務リスクの観点から整理し、レポート形式でご提供します。
主な業務内容
- 投資助言該当性に関するリスク整理
- 発信チャネル（Web・SNS・動画等）の表現確認
- 広告表示・LP構成の法規制観点チェック
- 景表法・特商法・消費者契約法等の横断的整理
- 今後の運営に向けた改善方針の提示
納品物
・PDF形式の法務リスク診断レポート
・オンライン面談（60分）
本サービスは、「適法かどうかの断定」を行うものではなく、現行事業の位置づけと留意点を整理することを目的としています。
業務報酬：66,000円（税込）
② 継続型 法務顧問サポート
発信活動や新サービス開始にあたり、「事前に確認できる体制」を整えたい方向けの継続支援です。
サポート内容例
- 投稿・動画・LP公開前の表現確認
- 新サービス設計時のリスク整理
- 契約書・規約構成の観点整理
- 金融規制動向の共有
- 実務上の継続的な相談対応
単発の確認ではなく、事業運営の土台として金融法務の視点を取り入れたい方向けの支援です。
顧問プラン一覧
お客様の事業規模やニーズに応じて、以下の3つのプランをご用意しております。
※各プランとも、Zoom・メール・チャット等による柔軟な対応が可能です。
※契約書・規約等のチェックは、表現や構成の観点からの確認に限り、法的助言・判断は含みません。
導入事例
当事務所のコンプライアンス担当顧問業務では、投資関連の情報発信者や投資スクール運営事業者など、金融法務上のリスク管理が重要な個人事業主・中小規模事業者様に利用いただいております。以下は、当サイトで情報収集を行っていただいた上で、個別の整理が必要となったケースの一例です。
事例①：投資系YouTubeチャンネル運営者様
動画内での表現が「投資助言」に該当しないか、金融商品取引法上のリスクがないかを事前にチェック。サムネイル・タイトル・話し方・免責文言などを含め、視聴者との信頼関係を損なわずに法令遵守を実現。
事例②：投資スクール運営事業者様
有料講座のテキスト・スライド・動画教材について、金融法務上の問題点を洗い出し、表現の修正案を提示。契約書・利用規約・免責事項の整備も含め、受講者とのトラブル予防と信頼構築を支援。
事例③：SNSで投資情報を発信する個人事業主様
X（旧Twitter）やInstagramでの投稿内容を定期的にチェックし、金融庁のガイドラインや業界動向を踏まえた助言を実施。炎上リスクや通報リスクを未然に防ぎ、安心して発信を継続できる体制を構築。
このような事例を通じて、情報発信者・教育事業者の皆様が「安心して伝えたいことを伝えられる」環境づくりをお手伝いしています。顧問契約の導入をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
業務報酬：55,000円～220,000円（税込）
※事業規模・発信量・対応範囲に応じて個別にご提案いたします。
③ 規約・契約書 表現整理サポート
投資セミナー、スクール、サロン運営などにおける契約書・利用規約・免責条項について、金融法務および実務リスクの観点から表現上の改善点を整理し、ご提案するサポートです。
対象例
- 投資セミナー受講規約
- オンラインスクール利用規約
- コミュニティ参加規約
- 返金ポリシー・免責事項
本サポートは、法的代理や法的判断を行うものではなく、表現構造やリスク観点の整理・改善提案を行うものです。
特典について
本サポートをご利用後、継続型法務顧問サポートへ移行される場合には、本サポート費用の一部を顧問料に充当いたします。
単発の整備にとどまらず、継続的な体制構築をご検討の方にもご利用いただけます。
業務報酬：55,000円（税込）
金融法務サポートはこのような方に適しています
- 投資系コンテンツを提供しているが、金融商品取引業者としての登録はしていない
- 高額な講座・商材を販売しているが、表現の適法性やクレーム対応に不安がある
- 顧客対応を任せているスタッフが、知らず知らずのうちに「助言」にあたるような表現をしていないか心配
- コンプライアンスの体制を整えることで、顧客や関係者への信頼性を高めたい
- 将来的な投資助言・代理業の登録に向けて、リスクを整理しておきたい
金融法務サポートの目的と効果
- 行政処分・業務停止・刑事罰といった重大リスクの未然防止
- 顧客とのトラブル回避と信頼性の向上
- 規制を踏まえた「持続可能なビジネススキーム」への再構築
- 組織的なコンプライアンス対応の土台整備
- 登録を見据えた将来設計のための予備対応
ご相談対応者について
対応するのは、投資助言・代理業登録支援を専門としてきた元行政書士の金融法務コンサルタントです。実務と法令の双方を理解し、理想論に偏らず「現実的に対応可能な範囲」でのご提案をいたします。
ご相談の流れ
※赤字の部分がお客様にご対応いただく部分です。
1．お客様からのお申込み
⇩
2．契約書の締結
⇩
3．Zoomによる面談にてお客様が実施している業務の詳細をヒアリング
⇩
4．ヒアリング内容に基づく整理・レポート作成
⇩
5．お客様に当事務所指定の銀行口座に業務報酬を振り込んでいただく
⇩
6．業務報酬の振り込み確認後、PDF化した領収書を電子メールに添付してお客様に送付
※本サービスは、すでに一定の情報収集を行った上で、自社のケースについて専門的な整理が必要だと感じている方を対象としています。まずは当サイトの記事や当サイトの公式note、「サイトのご案内」ページをご確認いただいたうえで、それでも判断が難しい場合にご利用ください。
※約2分で入力完了
※必要な項目についてご入力いただき、お問い合わせ内容の先頭にご希望のサポート内容を記載し(※法務顧問サポートを希望などと記載してください)、その後に具体的なご相談内容を記載してご送信ください。
電話番号:080-6583-7644