「今日も相場を見ながら、ゆるく話していきます」
投資系YouTubeでは、このようなスタイルのライブ配信も珍しくありません。
デイトレードをしながら、自分が見ている銘柄について話す。
視聴者からコメントが来れば、それに答える。
ときには「この株、どう思います?」と聞かれて、自分なりの考えを話す。
投資を教えるというより、自分自身のトレードや相場の見方をコンテンツとして楽しんでもらう。
こうした「投資×エンターテイメント型」のYouTubeライブも、投資情報発信の一つの形といえるでしょう。
しかし、ライブ配信には、通常の記事や動画とは少し違った難しさがあります。
それは、視聴者とのやり取りがリアルタイムで行われることです。
例えば、ライブ中に視聴者から、
「○○株、今から買っても大丈夫ですか?」
と質問されたとします。
配信者としては、視聴者との会話を盛り上げるために、
「自分なら買うかな」
と答えただけかもしれません。
ところが、その回答を聞いた視聴者が、実際にその銘柄を購入することも考えられます。
では、このような発言は単なる雑談なのでしょうか。
それとも、視聴者に対する投資判断に関する情報提供として注意する必要があるのでしょうか。
また、
「今、○○株を買いました」
「ここは上がると思います」
「僕ならここで利確します」
といったデイトレード中の発言については、どのように考えればよいのでしょうか。
もちろん、YouTubeで投資について話しただけで、直ちに投資助言・代理業の登録が必要になるわけではありません。
金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」では、不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時利用できる方法により、投資情報等を提供する行為について、投資助言・代理業に該当しない行為の例が示されています。
一方で、同じインターネットを利用した情報提供であっても、個別・相対性の高い投資情報等を提供する場合には、登録が必要となる場合があることにも注意が必要とされています。
つまり、投資系YouTubeライブで重要なのは、
「YouTubeで投資について話しているかどうか」だけではありません。
どのような情報を、誰に対して、どのような方法で提供しているのか。
そして、視聴者とのやり取りがどの程度個別的なものになっているのか。
こうした点を具体的に見ていく必要があります。
本シリーズでは、こうした視点から、投資系YouTuberがライブ配信を行う際に知っておきたい金融法務上のポイントを、実際の配信場面をイメージしながら整理していきます。
第1回となる今回は、まず「投資系YouTubeライブでは、そもそも何に注意すればよいのか」という全体像から確認していきましょう。
- 本記事の概要
- 第1章 投資系YouTubeライブは「普通の投資情報発信」と何が違う?
- 第2章 YouTubeで投資情報を発信すると投資助言業になるのか?
- 第3章 投資系YouTubeライブで特に注意したい「リアルタイム性」
- 第4章 デイトレード実況ではどんな発言に注意する?
- 第5章 視聴者との会話はどこまでなら問題になりにくい?
- 第6章 投資系YouTubeライブで意識したい「3つの境界線」
- 第7章 「YouTubeライブだから大丈夫」と考えない
- 第8章 投資系YouTuberがライブ配信前に確認したい5つのポイント
- 第9章 投資系YouTubeライブでは「事前のルール作り」が重要
- 第10章 投資系YouTubeライブの法務を考えるときに大切なこと
- 第11章 まとめ|投資ライブで大切なのは「何を話すか」だけではない
- よくあるQ&A|投資系YouTubeライブの法律上の注意点
- Q1.YouTubeで投資について話すだけなら、投資助言業の登録は必要ありませんか?
- Q2.投資教育ではなく、単なるエンターテイメントとしてライブ配信している場合も注意が必要ですか?
- Q3.自分自身のデイトレードを実況するだけなら問題ありませんか?
- Q4.視聴者から「この株、買ったほうがいい?」と聞かれたら、答えてはいけないのでしょうか?
- Q5.「自分なら買います」という言い方なら、あくまで自分の意見なので問題ありませんか?
- Q6.「この株は絶対上がる」といった発言は、投資系ライブでは避けたほうがよいですか?
- Q7.視聴者から個別銘柄について質問されなければ、ライブ配信で問題になることはありませんか?
- Q8.ライブ配信の概要欄に「投資助言ではありません」と書いておけば大丈夫ですか?
- Q9.ライブ中に視聴者から質問されたら、その場で答えず、別の話題に切り替えるほうがよいのでしょうか?
- Q10.ライブ配信を有料化した場合は、法律上の扱いも変わりますか?
- Q11.ライブ配信で話した内容を、後から切り抜き動画にしても大丈夫ですか?
- Q12.投資系YouTubeライブを始める前に、最低限何を決めておけばよいですか?
- Q13.結局、「どこまでならOK」と考えればよいのでしょうか?
- Q14.ライブ配信で法務上の問題を避けるために、最も大切なことは何ですか?
- Q15.投資系YouTubeライブを始める前に、専門家へ相談したほうがよいですか?
- Q&Aのまとめ
- 執筆者プロフィール
- 参考資料・関連ページ
本記事の概要
この記事のポイント【3行まとめ】
- 投資系YouTubeライブでも、発信内容や視聴者とのやり取りによっては、金融法務上の注意が必要です。
- 特に、個別銘柄について視聴者から質問を受けて回答する場合や、リアルタイムの売買について発言する場合には、一般的な情報提供との違いを意識する必要があります。
- 「YouTubeだから大丈夫」「投資教育ではなくエンタメだから大丈夫」と単純に考えるのではなく、実際の発信内容と方法を整理することが重要です。
本記事の想定読者
- YouTubeで投資系ライブを始めたい方
- すでにデイトレードなどのライブ配信を行っている方
- 視聴者との会話を取り入れた投資系YouTubeを運営している方
- 投資教育というより、投資・トレードをエンターテイメントとして発信している方
- 視聴者から個別銘柄について質問されることがある方
この記事を読むと分かること
- 投資系YouTubeライブで法務上注意したい理由
- 一般的な投資情報の提供と個別的な情報提供の違い
- デイトレード実況で注意したいポイント
- 視聴者とのリアルタイムな会話で注意すべきこと
- ライブ配信を始める前に整理しておきたい基本的な考え方
第1章 投資系YouTubeライブは「普通の投資情報発信」と何が違う?
1.投資系YouTubeライブにはさまざまなスタイルがある
一口に「投資系YouTubeライブ」といっても、その内容はさまざまです。
例えば、次のような配信が考えられます。

実際には、これらが組み合わされているケースも多いでしょう。
例えば、
「今日はデイトレードをしながら、皆さんのコメントにも答えていきます」
というライブであれば、
デイトレ実況+銘柄解説+視聴者参加型
という複数の要素を持つことになります。
このように考えると、「投資系YouTuberだから、このルールだけ見ればよい」という単純な話ではないことが分かります。
2.「投資を教えるつもりはない」場合でも注意が必要
今回の記事で特に取り上げたいのが、このタイプの発信者です。
例えば、
「私は投資スクールをやっているわけではありません」
「初心者に投資を教えているわけではありません」
「自分がデイトレードしているところを見せているだけです」
という発信者です。
本人としては、あくまでエンターテイメントとして配信しているつもりかもしれません。
しかし、視聴者から見ると、その配信者がどの銘柄を買ったのか、どのような理由で売買したのか、今後の相場をどう見ているのかという情報は、自分の投資判断を考える材料になる可能性があります。
ここで大切なのは、
「発信者がどのようなつもりで話したか」だけでなく、「どのような情報を、どのような方法で提供しているのか」を考えることです。
もちろん、これだけで直ちに違法になるという意味ではありません。
むしろ、ライブ配信を安全に運営するためには、自分の発信を客観的に整理することが重要になります。
第2章 YouTubeで投資情報を発信すると投資助言業になるのか?
1.「投資について話す=投資助言業」ではない
投資系YouTuberがまず理解しておきたいのは、
「投資について情報発信すること」と「投資助言・代理業を行うこと」は同じではない
ということです。
投資助言・代理業については、金融商品取引法上の登録制度が設けられています。
金融庁の登録手続ガイドブックでは、投資助言・代理業について、有価証券や金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言を行う場合などが説明されています。
一方、投資に関する一般的な情報を広く提供することまで、すべて投資助言・代理業として扱われるわけではありません。
ここを最初に理解しておく必要があります。
2.金融庁の監督指針で示されている考え方
金融庁の監督指針では、投資助言・代理業に該当しない行為として、
不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、投資情報等を提供する行為
が例として挙げられています。
つまり、広く一般の人が利用できる形で投資情報を提供していること自体をもって、直ちに投資助言・代理業になるわけではありません。
YouTubeの一般公開ライブについても、この考え方を検討する際の一つの視点になります。
ただし、ここで注意したいのが次の部分です。
3.「インターネットだから大丈夫」ではない
金融庁の監督指針では、一般的な情報提供について説明する一方で、
不特定多数を対象にする場合でも、インターネット等を利用して個別・相対性の高い投資情報等を提供する場合
などには、登録が必要となることに十分留意するよう示されています。
ここから分かるのは、
「YouTubeだから大丈夫」
という判断はできないということです。
逆に、
「YouTubeで投資について話しているから投資助言業になる」
という判断も適切ではありません。
重要なのは、実際にどのような情報提供をしているのかです。
第3章 投資系YouTubeライブで特に注意したい「リアルタイム性」
1.ブログや通常の動画とは発信の仕組みが違う
ブログ記事や通常のYouTube動画であれば、
原稿を作る
↓
内容を確認する
↓
公開する
という流れを取ることができます。
表現に問題がないか、個別銘柄についてどこまで書くか、誤解を招く表現がないかなどを、公開前に確認できます。
しかし、ライブ配信の場合は違います。
コメントが届く
↓
その場で質問に答える
↓
発言がリアルタイムで公開される
という流れになります。
つまり、発言する前に十分な検討時間がないことが、ライブ配信の大きな特徴です。
2.視聴者から突然、個別銘柄について質問される
例えば、ライブ中に、
「○○株、今から買っても大丈夫ですか?」
と質問されたとします。
さらに、
「今の株価なら買いですか?」
「○○さんならどうします?」
「明日上がると思いますか?」
と質問が続くことも考えられます。
配信者としては、視聴者とのコミュニケーションの一環として答えたいところでしょう。
しかし、このような質問に回答する場合には、回答内容がどの程度個別の投資判断に踏み込んでいるのかを意識する必要があります。
これは、このシリーズで繰り返し登場する重要なテーマです。
第4章 デイトレード実況ではどんな発言に注意する?
1.「今、買いました」「今、売りました」
デイトレードをライブ配信している場合、
「今、○○株を買いました」
「ここで売りました」
という発言は、自然な実況の一部でしょう。
こうした発言についても、発言しただけで直ちに問題になると考える必要はありません。
ただし、配信全体を見るときには、
- どの銘柄を扱っているのか
- どのような理由で売買したのか
- 視聴者にどのような行動を促しているのか
- 視聴者からの質問にどう回答しているのか
なども併せて考える必要があります。
2.「ここで入ります」「ここで利確します」
例えば、
「ここで買います」
「このタイミングで入ります」
「ここで利確します」
といった発言も、デイトレ実況ではよく出てくるでしょう。
ここで重要なのは、「自分自身の取引を実況していること」と「視聴者に対して投資判断を示していること」を区別して考えることです。
もちろん、両者の境界が常に明確とは限りません。
例えば、
「自分はここで買います。皆さんもここは買ったほうがいいと思います」
となれば、単なる自己実況とは受け取られにくくなります。
このように、ライブ配信では一つの発言だけではなく、前後の発言や視聴者とのやり取りを含めて考える必要があります。
3.「この銘柄は上がると思う」
また、
「この銘柄は上がると思います」
「明日は上昇するんじゃないですか」
「ここからかなり伸びると思います」
といった相場見通しを述べるケースもあります。
投資情報発信では、将来の見通しについて話すこと自体をすべて避けなければならないわけではありません。
しかし、断定的な表現や、視聴者に具体的な投資行動を促すような発言になっていないかなど、表現には注意が必要です。
この点は、第3回で「僕なら買います」「絶対上がる」など、具体的な表現を取り上げて詳しく解説する予定です。
第5章 視聴者との会話はどこまでなら問題になりにくい?
1.一般的な相場の話
例えば、
「今日は日経平均が下落していますね」
「今日は銀行株が強いですね」
「最近は半導体関連株が注目されています」
といった話は、一般的な相場情報・市場情報についての発言と考えられます。
このような一般的な情報提供と、特定の視聴者に対する個別の投資判断に関する回答は、同じ「投資の話」でも性質が異なります。
2.特定銘柄について話す
次に、
「○○社の決算についてどう思いますか?」
という質問が来たとします。
これに対して、
「今回の決算では売上高が前年同期比で増加しています」
「会社が公表した業績予想はこのようになっています」
といった客観的な情報を説明することと、
「だから今から買ったほうがいいと思います」
と視聴者の投資判断に直接つながるような回答をすることは、同じものではありません。
したがって、個別銘柄を扱うこと自体だけで判断するのではなく、どのような情報をどのような形で提供しているかを見ることが重要です。
3.視聴者個人の投資判断について答える
特に注意したいのが、
「私は○○株を持っています。売ったほうがいいですか?」
「NISAで○○株を買おうと思っています。どう思いますか?」
といった質問です。
これは、単に銘柄について一般的な話をする場合とは異なり、特定の視聴者自身の投資判断について回答する場面です。
このような質問に対して、
「あなたなら売ったほうがいいです」
「その資金なら○○株を買ったほうがいいです」
などと回答すれば、情報提供の個別性がかなり高くなります。
ライブ配信者にとっては、「視聴者から質問されたから答えただけ」と考えやすいところですが、だからといって個別性がなくなるわけではありません。
4.「あなたならどうする?」と聞かれた場合
ライブでは、もっと曖昧な質問もあります。
例えば、
「○○さんなら、この状況どうします?」
という質問です。
これに対して、
「自分だったら買います」
と答えるのは、一見すると単なる個人の感想にも見えます。
しかし、その発言が視聴者の具体的な投資判断に利用される可能性はあります。
だからこそ、ライブ配信者は、
「自分の意見を話しているだけだから問題ない」
と最初から決めつけるのではなく、
「この発言は、視聴者にどのような投資判断を示すものとして受け取られる可能性があるか」
という視点も持っておくことが大切です。
第6章 投資系YouTubeライブで意識したい「3つの境界線」
ここまでの話を整理すると、投資系YouTubeライブでは、次の3つの境界線を意識すると分かりやすくなります。

この表を見て、
「では、この線を越えたら直ちに違法なのですか?」
と思われるかもしれません。
しかし、実際にはそこまで単純な線引きではありません。
金融庁の監督指針でも、登録の要否については、一連の行為における当該行為の位置付けを踏まえて総合的に判断する必要があるとされています。
したがって、
「この一言を言ったからアウト」
という考え方ではなく、
- どのような配信をしているのか
- 誰を対象としているのか
- どのような情報を提供しているのか
- どのような方法で提供しているのか
- 視聴者との関係がどの程度個別的になっているのか
- その発信が一連の活動の中でどのような位置付けになっているのか
などを整理して考えることが重要です。
第7章 「YouTubeライブだから大丈夫」と考えない
投資系YouTuberの中には、
「YouTubeは誰でも見られるから問題ない」
と考えている方もいるかもしれません。
確かに、不特定多数に対する一般的な情報提供については、投資助言・代理業に該当しない行為として整理される場合があります。
しかし、金融庁の監督指針が示しているように、インターネットを利用していることだけを理由に、すべての情報提供が一律に登録不要となるわけではありません。
特に、個別・相対性の高い投資情報を提供する場合には注意が必要です。
そのため、
YouTubeだからOK
ではなく、
YouTubeで、どのような情報を、どのような相手に、どのような形で提供しているのか
という視点で自分の配信を確認することが重要です。
第8章 投資系YouTuberがライブ配信前に確認したい5つのポイント
ここまでの内容を踏まえて、実際にライブ配信を行う前に、最低限確認しておきたいポイントを整理してみましょう。
① 自分のライブは何を目的としているのか?
まず、自分のライブ配信の目的を整理します。
例えば、
- デイトレードの実況
- 市況解説
- 投資に関する雑談
- 視聴者との交流
- 投資教育
- 銘柄情報の提供
などです。
実際には複数の目的があるでしょう。
重要なのは、自分がどのような情報発信を行っているのかを、自分自身で説明できる状態にしておくことです。
② どのような投資情報を扱うのか?
次に、扱う情報を整理します。
例えば、
- 市場全体
- 業種
- 個別銘柄
- 自分自身の売買
- 保有銘柄
- 視聴者が保有する銘柄
では、情報提供の性質が異なります。
特に、個別銘柄や視聴者の保有銘柄について話すことが多いのであれば、より慎重に配信内容を設計する必要があります。
③ 視聴者からどのような質問が来る可能性があるか?
ライブでは、配信者が想定していなかった質問が突然飛んできます。
例えば、
「今から買うなら何ですか?」
「○○株を持っています。売ったほうがいいですか?」
「この株、明日上がりますか?」
などです。
そこで、質問されてから対応方法を考えるのではなく、事前に回答方針を決めておくことが重要になります。
④ 個別の投資判断を求められたとき、どう対応するか?
ライブ配信では、視聴者とのコミュニケーションも魅力の一つです。
そのため、すべての質問に対して、
「回答できません」
とする必要があるとは限りません。
例えば、個別の投資判断を求められた場合でも、
「個別の売買判断については回答しませんが、○○社の決算について一般的な情報を紹介します」
というように、質問の内容を一般的な情報提供へ切り替えるという対応も考えられます。
具体的な対応方法については、次回以降の記事で詳しく取り上げます。
⑤ ライブ後のアーカイブや切り抜きも考える
ライブ配信では、配信中の発言だけを考えてしまいがちです。
しかし、ライブ終了後には、
- アーカイブ動画
- 切り抜き動画
- Shorts
- Xへの投稿
- noteへの転載
など、発言が別のコンテンツとして利用されることがあります。
例えば、ライブ中に、
「今日は○○株を買いました」
と話しただけだったとしても、その部分だけを切り抜いて、
「○○株を買いました!」
というタイトルやサムネイルで公開すれば、元のライブとは違った受け取られ方をする可能性があります。
したがって、ライブ配信の法務を考えるときは、配信中だけでなく、その後の二次利用まで視野に入れることが大切です。
第9章 投資系YouTubeライブでは「事前のルール作り」が重要
ここまで読んで、
「ライブ中の発言をすべて細かくチェックするのは難しい」
と思われた方もいるかもしれません。
その通りです。
ライブ配信の魅力は、台本通りに進まないことにもあります。
だからこそ、すべての発言を事前に決めるのではなく、「判断に迷いやすい場面について、あらかじめ自分なりのルールを作っておく」ことが重要になります。
例えば、
配信前に決めておくルール
- 視聴者個人の売買判断には答えない
- 「絶対」「確実」などの断定的な表現を避ける
- 自分の売買と視聴者への推奨を区別する
- PR案件については事前に確認する
- 個別銘柄について話す場合の基本方針を決める
- ライブ後の切り抜きやSNS投稿も確認する
といったルールです。
こうしたルールがあれば、ライブ中に突然質問が来ても、
「その場の雰囲気で答えてしまった」
というリスクを減らしやすくなります。
第10章 投資系YouTubeライブの法務を考えるときに大切なこと
ここまで見てきたように、投資系YouTubeライブの法務を考える際には、
「投資について話しているかどうか」だけを見るのでは不十分です。
重要なのは、
誰に対して、どのような情報を、どのような方法で提供しているのか
という点です。
特にライブ配信では、
一般的な情報提供
から、
視聴者との個別的なやり取り
へと、簡単に内容が変化することがあります。
例えば、
「今日は銀行株が強いですね」
という発言から始まったとしても、
「私は○○銀行株を持っています。今売ったほうがいいですか?」
というコメントが来て、
「それなら、今は売らないほうがいいと思いますよ」
と回答すれば、発信の性質はかなり変わってきます。
だからこそ、投資系YouTuberにとっては、
「自分は投資助言をしているつもりがないから大丈夫」
と考えるだけではなく、
「自分の配信が実際にはどのような情報提供になっているのか」
を定期的に見直すことが大切です。
第11章 まとめ|投資ライブで大切なのは「何を話すか」だけではない
今回は、「投資系YouTuberのためのライブ配信・法務ガイド」シリーズの第1回として、投資系YouTubeライブを行う際に意識したい基本的な考え方を整理しました。
最後に、重要なポイントを確認しておきましょう。
ポイント1
YouTubeで投資について話すだけで、直ちに投資助言・代理業になるわけではありません。
金融庁の監督指針では、不特定多数を対象とした一般的な投資情報の提供について、投資助言・代理業に該当しない行為の例が示されています。
ポイント2
一方で、インターネットを利用していることだけを理由に、すべての情報提供が登録不要になるわけではありません。
個別・相対性の高い投資情報を提供する場合などには、登録が必要となる場合があることに注意が必要です。
ポイント3
投資系YouTubeライブでは、
- デイトレード実況
- 個別銘柄の解説
- 視聴者からの質問
- 「買い」「売り」などの発言
- 視聴者個人の投資判断への回答
などが一つの配信の中で混在します。
そのため、配信全体を見て、自分がどのような情報提供を行っているのかを整理することが重要です。
ポイント4
そして、ライブ配信では、通常の動画やブログ以上に事前のルール作りが重要になります。
「この質問にはどう答えるか」
「個別銘柄についてどこまで話すか」
「自分の売買をどのように実況するか」
などをあらかじめ決めておけば、ライブ中の判断に迷いにくくなります。
おわりに
投資系YouTubeライブは、投資に関する知識を一方的に提供するだけではなく、
「自分自身のトレードを見せる」
「相場についてリアルタイムで話す」
「視聴者と一緒に相場を見る」
という楽しさがあります。
だからこそ、ライブ配信者にとって重要なのは、発信を過度に萎縮させることではありません。
むしろ、
「どこまでなら一般的な情報提供として発信できるのか」
「視聴者から個別の質問を受けたとき、どのように対応すればよいのか」
をあらかじめ整理しておくことで、ライブ配信を継続しやすい環境を作ることができます。
本シリーズでは、次回以降、こうした具体的な場面を一つずつ取り上げていきます。
次回は、投資系YouTubeライブでは特に質問されやすい、
「この株、買ったほうがいい?」
というケースを取り上げます。
視聴者から個別銘柄について質問されたとき、どのような回答が考えられるのか。
そして、一般的な情報提供と個別の投資判断に関する情報提供をどのように考えればよいのか。
実際のライブ配信をイメージしながら、詳しく整理していきます。
本記事について
本記事は、投資系YouTubeライブを行う方が、金融法務上の基本的な考え方を理解するための情報提供を目的としたものです。
実際の行為が金融商品取引法上の規制対象となるかどうかは、発信内容、提供方法、対象者、報酬の有無、継続性など、個別具体的な事情によって異なります。
特に、個別銘柄について視聴者に回答する場合や、有料サービス・広告・スポンサー案件などを組み合わせる場合には、一般論だけで判断せず、必要に応じて専門家への確認を検討してください。
※本記事は特定の投資行動を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。
よくあるQ&A|投資系YouTubeライブの法律上の注意点
Q1.YouTubeで投資について話すだけなら、投資助言業の登録は必要ありませんか?
A.YouTubeで投資について情報発信しているというだけで、直ちに投資助言・代理業の登録が必要になるわけではありません。
金融庁の監督指針では、不特定多数を対象として、不特定多数の者が随時利用できる方法で投資情報等を提供する行為について、投資助言・代理業に該当しない行為の例が示されています。
一方で、インターネットを利用している場合でも、個別・相対性の高い投資情報を提供する場合などには、登録が必要となることがあります。
そのため、
「YouTubeだから登録不要」
とも、
「投資情報を発信しているから登録が必要」
とも、一律には判断できません。
実際の発信内容や提供方法などを踏まえて考えることが重要です。
Q2.投資教育ではなく、単なるエンターテイメントとしてライブ配信している場合も注意が必要ですか?
A.はい。エンターテイメント目的であることだけを理由に、金融法務上の検討が不要になるわけではありません。
例えば、配信者本人は、
「自分がデイトレードしているところを見せているだけ」
と考えていたとしても、視聴者からすると、その売買内容や相場についての発言が投資判断の参考になる可能性があります。
特に、
- 個別銘柄について具体的に話す
- 売買のタイミングについて話す
- 視聴者の質問に回答する
- 「買い」「売り」などの判断を示す
といった行為が増えてくると、単なる雑談としてだけではなく、どのような投資情報を提供しているのかという観点から確認する必要があります。
Q3.自分自身のデイトレードを実況するだけなら問題ありませんか?
A.「自分のトレードを実況している」というだけで、直ちに問題になると考える必要はありません。ただし、配信全体の内容を確認することが重要です。
例えば、
「今、○○株を買いました」
「ここで利確しました」
という発言は、自分自身の取引についての実況です。
一方、
「今から○○株を買ったほうがいいですよ」
「皆さんもここで入ったほうがいいと思います」
となれば、視聴者に対する投資判断の提示という性質が強くなります。
したがって、自分の売買を実況することと、視聴者に売買を勧めることは分けて考えることが大切です。
Q4.視聴者から「この株、買ったほうがいい?」と聞かれたら、答えてはいけないのでしょうか?
A.このような質問に対して、すべての回答が直ちに禁止されるということではありません。ただし、回答の仕方には注意が必要です。
例えば、
「あなたなら今すぐ買ったほうがいいです」
のように、特定の視聴者の投資判断について具体的に回答する場合には、一般的な情報提供とは性質が異なってきます。
一方で、
「この会社については、今回こういう決算が発表されています」
「一般論として、この業種にはこういう特徴があります」
というように、個別の売買判断ではなく一般的な情報の説明に切り替える方法も考えられます。
ライブ配信を継続するのであれば、個別の投資判断を求められた場合の回答方針を、あらかじめ決めておくことをおすすめします。
Q5.「自分なら買います」という言い方なら、あくまで自分の意見なので問題ありませんか?
A.「自分の意見だから問題ない」と一律に判断するのは避けたほうがよいでしょう。
例えば、
「自分なら、この株は買います」
という発言だけを見ると、自分自身の投資判断について話しているようにも見えます。
しかし、ライブの前後で、
「皆さんも買ったほうがいい」
「今が絶好の買い場」
などといった発言が続いていれば、視聴者に対する投資判断の提示として受け取られる可能性もあります。
そのため、一つの言葉だけを切り取って判断するのではなく、配信全体の内容や前後の発言を含めて考えることが重要です。
Q6.「この株は絶対上がる」といった発言は、投資系ライブでは避けたほうがよいですか?
A.断定的な表現には、特に注意したほうがよいでしょう。
投資には将来の不確実性があります。
そのため、
「絶対に上がる」
「確実に儲かる」
「損することはありません」
といった表現は、視聴者に過度に確実な印象を与える可能性があります。
投資情報発信では、単に「法律上問題があるか」という観点だけではなく、視聴者にどのような印象を与える表現なのかという観点も重要です。
具体的な表現については、本シリーズの今後の記事で詳しく取り上げます。
Q7.視聴者から個別銘柄について質問されなければ、ライブ配信で問題になることはありませんか?
A.必ずしもそうとは限りません。
視聴者から質問されなくても、配信者自身が、
「今日は○○株を買います」
「この銘柄は明日上がると思います」
「今は○○株を仕込むタイミングです」
などと発言することがあります。
そのため、法務上の確認は「視聴者から質問されたかどうか」だけで判断するものではありません。
配信者自身がどのような投資情報を発信しているのかも確認する必要があります。
Q8.ライブ配信の概要欄に「投資助言ではありません」と書いておけば大丈夫ですか?
A.免責文を記載することだけで、実際の発信内容に関する問題が解消されるとは限りません。
例えば、概要欄に、
「本配信は投資助言を目的としたものではありません」
と記載していたとしても、実際のライブで特定の視聴者に対して具体的な投資判断を提供していれば、実際に何をしているのかという点が重要になります。
免責文は、発信者の意図や情報提供の位置付けを説明する一つの手段にはなります。
しかし、
「免責文を書けば、何を発言しても大丈夫」
というものではありません。
実際の配信内容との整合性を確認することが大切です。
Q9.ライブ中に視聴者から質問されたら、その場で答えず、別の話題に切り替えるほうがよいのでしょうか?
A.必ずしも質問を無視する必要はありません。重要なのは、どのような質問に、どのような形で回答するかです。
例えば、
「この株、今から買ったほうがいい?」
という質問に対して、
「個別の売買判断については回答しません。ただ、この会社については今回こういう決算が出ています」
というように、個別の投資判断から一般的な情報提供へ話題を切り替える方法が考えられます。
ライブ配信では、このような「質問への対応ルール」を事前に作っておくと、配信中に判断しやすくなります。
Q10.ライブ配信を有料化した場合は、法律上の扱いも変わりますか?
A.有料化によって、検討すべき論点が増える可能性があります。
例えば、
- 有料メンバー限定ライブ
- 有料オンラインコミュニティ
- 有料の投資情報配信
- 有料個別相談
- LINEなどを利用した有料サービス
などです。
無料の一般公開ライブと比較して、誰に、どのような情報を、どのような条件で提供しているのかをより具体的に整理する必要があります。
また、料金を受け取ること自体が直ちに投資助言・代理業への該当を意味するわけではありませんが、サービスの内容や契約関係などによっては、別の法務上の検討が必要になる場合があります。
有料化を考えている場合には、ライブの内容だけでなく、サービス全体の設計を確認することが重要です。
Q11.ライブ配信で話した内容を、後から切り抜き動画にしても大丈夫ですか?
A.切り抜き動画にする場合には、元のライブとは別のコンテンツとして確認することをおすすめします。
例えば、ライブ中に、
「自分は○○株を買いました」
と話していたとしても、その部分だけを切り抜いて、
「○○株を今すぐ買います!」
といったタイトルやサムネイルを付ければ、元の発言とは違った印象を与える可能性があります。
また、切り抜き動画のタイトルやサムネイル自体が、新たな投資情報発信となる場合もあります。
そのため、
ライブ配信 → アーカイブ → 切り抜き → Shorts → SNS投稿
というコンテンツの流れ全体を意識して、表現を確認することが大切です。
Q12.投資系YouTubeライブを始める前に、最低限何を決めておけばよいですか?
A.少なくとも「自分の配信で、どこまで話すのか」という基本ルールを決めておくとよいでしょう。
例えば、
- 個別の売買判断には回答しない
- 視聴者の保有銘柄について具体的な売買判断をしない
- 断定的な表現を避ける
- 自分のトレード実況と視聴者への推奨を区別する
- PR案件については事前に内容を確認する
- 切り抜きやSNS投稿も想定して発言する
などです。
ライブ配信では、すべての発言を事前に台本化することは難しいでしょう。
だからこそ、「発言をすべて決める」のではなく、「迷いやすい場面についてルールを決めておく」ことが実務上重要になります。
Q13.結局、「どこまでならOK」と考えればよいのでしょうか?
A.一律に「ここまではOK」と線を引くのではなく、自分の発信内容を具体的に整理することが重要です。
投資系YouTubeライブでは、
一般的な相場情報
↓
特定銘柄の解説
↓
自分自身の売買実況
↓
視聴者からの質問
↓
視聴者個人の投資判断への回答
というように、一つのライブの中で発信の性質が変化することがあります。
そのため、
「YouTubeなら大丈夫」
「エンタメだから大丈夫」
「自分の意見だから大丈夫」
といった一つの理由だけで判断するのではなく、
「誰に、何を、どのような方法で提供しているのか」
という視点から、配信全体を確認することが大切です。
特に、個別性の高い投資情報の提供や、有料サービスを組み合わせる場合には、一般論だけで判断せず、必要に応じて専門家に確認することをおすすめします。
Q14.ライブ配信で法務上の問題を避けるために、最も大切なことは何ですか?
A.「何を言ってはいけないか」だけではなく、「自分のライブ配信がどのようなサービスなのか」を整理しておくことです。
例えば、
「デイトレードを実況するライブ」
なのか、
「視聴者の投資相談に答えるライブ」
なのか、
「個別銘柄を紹介するライブ」
なのかによって、確認すべきポイントは変わります。
さらに、
- 無料か有料か
- 一般公開か限定公開か
- 視聴者との個別のやり取りがあるか
- 広告・アフィリエイト・スポンサー案件があるか
- ライブ後に切り抜きやSNS投稿を行うか
なども含めて、自分の発信を整理しておくことが重要です。
ライブ配信を長く続けていくのであれば、配信の「型」を作り、その型に合わせた法務上のルールを作っていくという考え方も有効です。
Q15.投資系YouTubeライブを始める前に、専門家へ相談したほうがよいですか?
A.配信内容によっては、事前に確認しておくことが有益です。
特に、
- 個別銘柄について具体的な売買判断を提供する
- 視聴者から個別の投資相談を受ける
- 有料のライブやコミュニティを運営する
- LINEなどを利用して個別に投資情報を提供する
- スポンサー案件や広告案件を扱う
- 投資情報を利用した複数の有料サービスを展開する
といった場合には、単純な「YouTubeでの情報発信」という枠だけでは整理しにくくなる可能性があります。
特に、ライブ配信を始めてから問題を考えるのではなく、サービスを設計する段階で確認することが重要です。
Q&Aのまとめ
投資系YouTubeライブについて考えるとき、重要なのは、
「YouTubeで投資について話しているか」ではなく、「どのような投資情報を、誰に対して、どのような方法で提供しているか」
という視点です。
特にライブ配信では、視聴者とのリアルタイムのやり取りによって、当初は一般的な情報提供だったものが、個別性の高い情報提供へと変化する可能性があります。
そのため、ライブを始める前に、
「どのような質問には、どのように答えるのか」
「個別銘柄について、どこまで話すのか」
「自分のトレード実況と視聴者への投資判断をどう区別するのか」
といったルールを決めておくことが、ライブ配信を継続していくうえで重要になります。
次回は、今回のQ&Aでも特に質問の多い、
「この株、買ったほうがいい?」と視聴者から聞かれた場合、どう対応するか
という具体的な場面を取り上げ、視聴者からの個別銘柄に関する質問と回答について、さらに詳しく整理します。
執筆者プロフィール
金融法務コンサルタント。元行政書士として、IFA登録や投資助言・代理業登録の支援実績多数。
現在は、ブログ・noteを通じて、金融ビジネスに関わる実務家向けに、制度解釈や実務上の注意点を中心とした情報発信を行っています。現在公開中の有料note記事は、金融法務note集で紹介していますので、ご興味のある方は、ご覧ください。
本サイトでは、可能な限り一次情報・実務視点に基づいた解説を行っていますが、個別事案については一般論だけでは判断が難しいケースも少なくありません。そのような場合に限り、筆者が提供している金融法務サポートにおいて、制度上の位置付け整理やリスクの考え方についての整理支援を行っています。
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ただし、個別の事業形態や状況によっては、情報だけでは判断が難しいケースもあります。そのような場合の補足的な選択肢として、コレクト金融法務コンサルタント事務所では、個別整理を目的とした金融法務サポートを行っています。
参考資料・関連ページ
※ 本記事は、以下の一次資料・業界ガイドラインを踏まえて作成しています。
参考資料
・金融庁:金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針VII. 監督上の評価項目と諸手続(投資助言・代理業)
・金融庁:投資運用業等登録手続ガイドブック
・金融庁:「投資運用業等 登録手続ガイドブック|2 登録の要否・種別」
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